４月29日　日本損害保険協会は２８日、２０１９年度に発生した大規模な自然災害で、
　　　　損害保険各社が支払った保険金が計１兆７２０億円に達したと発表した。過去最
　　　　多だった１８年度の約１兆６０００億円からは減少したが、初めて２年続けて１
　　　　兆円を超えた。風水害を補償する火災保険料の値上げが続く可能性がある。
　　　　　千葉県を中心に被害をもたらした昨年９月の台風１５号の支払いは４６５６億
　　　　円、東日本の広い地域が水害に見舞われた昨年１０月の台風１９号は５８２６億
　　　　円に上った。
　　　　　台風１９号では福島県での支払額が１３５３億円で最も多かった。首都圏のほ
　　　　か、長野県（６５１億円）や宮城県（４４４億円）も多額となった。
　　　　　損保各社は大災害に備えて準備金を積み立てているものの、相次ぐ災害で減少
　　　　した分を補う必要があり、１９年１０月には火災保険料を全国平均で６～７％値
　　　　上げした。
　　　　　２１年１月にもさらに引き上げる見通しだが、２１年度以降も１９年度の保険
　　　　金支払いを反映させて、一段の値上げを検討するとみられる。
４月２４日　あいおいニッセイ同和　新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、感
　　　　　染症被害を対象とする商品について補償内容を拡大する改定を実施
　　　　　　①傷害保家など、特定の感染症に罹患した場合に入院、通院または葬祭料等
　　　　　　を補償する保険において、新型コロナウイルス感染症を補償対象とする。
　　　　　　②海外旅行保険について、新型コロナウイルスに罹患した場合の保険金支払
　　　　　　い要件として「帰宅後７２時間以内の治療開始」を「帰宅後３０日以内の治
　　　　　　療開始」に緩和
　　　　　　③火災保険など、感染症に伴う休業損害、利益減少を補償する保険におい
　　　　　　て、新型コロナウイルス感染症を補償対象とする（政府、自治体等からの要
　　　　　　請による休業は対象外）
　　　　　　④介護・福祉事業者を補償する保険において、新型コロナウイルス感染症を
　　　　　　補償対象とします（従業員への見舞金、施設の消毒・清掃費用、利用者の移
　　　　　　送・宿泊費用等が補償対象）
　　　　　　⑤従業員等の労働災害を補償する保険において、新型コロナウイルス感染症
　　　　　　を補償対象とする（従業員への補償金が補償対象）
　　　　　　⑥ＮＰＯ活動を補償する保険において、新型コロナウイルス感染症を補償対
　　　　　　象とする（活動従事者への見舞金が補償対象）
４月２４日　三井住友海上、東京海上日動、損保ジャパン　新型コロナウイルス感染症を
　　　　　補償対象とする補償拡充のための改定を実施
４月２０日　三井住友海上　デザミス株式会社が開発した牛の行動モニタリングシステム
　　　　「Ｕ－motion］に保険を付帯した「牛の診療費補償サービス」の提供を開始
　　　　　　牛の家畜共済保険に自動付帯し、組合員の１割自己負担分を補償するもの
４月１５日　三井住友海上　個人間のカーシェアリングに対応した「カーシェアリングプ
　　　　　ラットフォーマー専用自動車保険」を開発、４月から発売
　　　　　　運営事業者を契約者として、車の「持ち逃げ」リスクも補償の対象としてい
　　　　　る
４月１０日　金融庁は、損害保険会社、生命保険会社等に対して、新型コロナウイルス感
　　　　　染症に関連して「保険会社等においては、当該事案が生じた場合の現場での混
　　　　　乱を未然に防止するとともに、保険契約者等保護の観点から、前例にとらわれ
　　　　　ることなく、柔軟な保険約款の解釈・適用や商品上の必要な措置を検討してい
　　　　　ただきたい」との要請書を出状
４月０３日　東京海上ホールディングス　株式会社アクセルペース、株式会社ハイドロ総
　　　　　合技術研究所と共同で、海洋資源に被害をもたらす赤潮の発生予測に関する研
　　　　　究開発を実施することに合意
　　　　　　養殖業者に対する赤潮発生の事前通知サービスなど、赤潮による損害の未然
　　　　　防止・軽減サービスの開発を通して持続可能な社会の実現を目指す
４月０１日　三井住友海上　「多様な社員全員が成長し活躍する会社」するため、人事制
　　　　　度を改定
　　　　　　地域社員（ワイドエリア「全国型」）や自己啓発休職制度の新設、シフト勤
　　　　　務の拡充など、社員一人一人の成長と新たな挑戦を後押しする環境を整備する
　　　　　もの