11月17日　東京海上日動　近年の自転車事故に対する補償ニーズの高まりを受けて、
　　　　　自動車保険の特約として自転車の事故による傷害リスクを補償する自転車傷害補償特
　　　　　約（一時金払）を新設。既存の個人賠償責任補償特約とあわせて
　　　　　「サイクルパッケージ」　として販売を開始
11月14日　日本損害保険協会　第6回保険金不正請求防止事案担当者表彰式を開催　
　　　　　8社26名の事案担当者を表彰
11月　9日　東京海上日動　自動運転中の事故を対象にした自動車保険の特約を２０１７年４月
　　　　　から提供と発表　損保各社とも自動運転システムの進展をにらみながら独自の新商品
　　　　　開発を行う
11月　8日　東京海上日動　各種自動車走行システムが進展する環境下においても迅速な被害
　　　　　者救済を行うため、「被害者救済費用等補償特約」を開発
　　　　　車に想定していない動作が生じたことにより事故が生じ、被保険者に法律上の賠償
　　　　　責任がないと認められた場合、被害者に生じた損害を補償するもの
11月　8日　ＭＳ＆ＡＤホールデｲングスの柄沢康喜社長　日経フォーラム「世界経営者会議」で
　　　　　損害保険事業の売り上げに占める海外の売上高を、近い将来に現在の倍にあたる
　　　　　「50％を超える水準まで伸ばしたい」と発言
11月　1日　東京海上日動　企業や健康保険組合等を契約者とし、社内規定などにより従業員
　　　　　の特定不妊治療に要する費用を補償する「不妊治療費用等補償保険」を開発
11月　1日　三井住友海上　全社員を対象とする在宅勤務およびテレワークの開始を発表
　　　　　在宅勤務（パイロット）フレックス制度　テレワーク（モバイルワーク）を従来より
　　　　　充実させるもの

１０月３１日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　誤って線路に立ち入りなどして電車を
　　　　　　止めてしまった場合に生じる賠償責任を補償する、新型「個人賠償特約」を開発
　　　　　　火災保険に付帯し　２０１７年１月１日より販売　保険料は年間約２、５００円
　　　　　　名称は「個人賠償（電車等運行不能賠償追加型）特約」
１０月２６日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　円安による海外での医療費高騰を理
　　　　　　に海外旅行傷害保険料を値上げ　３０日間の場合１,８倍の３万円など
１０月１１日　あいおいニッセイ同和　従来の「２４時間３６５日事故対応サービス」に
　　　　　　加えて高齢者，障が者向け「３６５日お客様訪問サービス」を開始
　　　　　　電話でのやりとりが困難な場合、訪問して事故対応の打ち合わせを行う
１０月　７日　あいおいニッセイ同和　言語理解と学習機能を備えたＩＢＭ　Ｗatonの技術を
　　　　　　活用し、社内の照会応答業務を高度化する取り組みを開始
　　　　　　社員が入力した質問をあらかじめ機械学習した情報から適切な回答を表示するもの
１０月　５日　損保ジャパン日本興亜　米国を中心とした事業基盤を持つ「エンデﾕランス社」
　　　　　　の買　収手続きを開始したことを表明　　株式の取得価格は約６，３９４億円

９月２０日　あいおいニッセイ同和、三井住友海上　原動機付自転車による事故を補償する特約
　　　　　「ファミリーバイク特約」を付帯した自動車保険で、「自損傷害保険金」の支払い
　　　　　漏れが判明　２社あわせて２１６件　９５０万円におよぶ
９月１７日　日経新聞　来年から軽自動車の全車種一律の保険料を事故頻度に応じ３段階
　　　　　に改定されると報じる
９月１５日　日本損害保険協会　平成２８年熊本地震　８月３１日現在の保険金支払い状況を
　　　　　発表　支払い件数　２３２，６０６件　支払い保険金　３５７，２５１，９９９千円
９月１４日　三井住友海上　２０１７年１月より高齢者向け新型火災保険「ＧＫ　すまいの保険　
　　　　　グランド」を発売　　防災・減災情報の連絡、水まわり・家具の移動など日常生活の
　　　　　困りことなどを無料で支援するもの
９月１２日　あいおいニッセイ同和　テレマテｲスク技術を活用した商品・サービスの提供を
　　　　　検討してくため、スマートフｵンを活用した試験的サービス
　　　　　「テレマテｲスクモニター制度」を　２０１７年１月から実施（代理店には１０月
　　　　　から先行実施）

８月２４日　損害保険料率算出機構　２０１５年度中に新規に契約された火災保険のうち、
　　　　　地震保険を付帯した割合（付帯率）を発表
　　　　　全国平均で６０,２％となり、前年度より０,９％増加　７０％以上の県は、宮城、
                 高知　宮崎、岐阜、鹿児島、徳島、愛知、福島の８県
８月１９日　三井住友海上　事故対応サービス強化の一環として、高齢者や障害者などに
　　　　　対する「休日訪問サービス」を開始
　　　　　休日に事故受付センターに事故連絡があるも電話でのやり取りが困難な場合、
　　　　　専門スタッフが自宅を訪問し「初期対応」を行うもの
８月１２日　損保ジャパン日本興亜　「自動解析プログラムを使用した映像解析による
　　　　　走行サービス」を８月１０日より提供
　　　　　「交差点走行」に焦点を絞り、常時録画機能で記録される映像を自動解析し
　　　　　「赤・黄信号通過」「一時停止不停止」を抽出した指導レポートを提供する
８月　６日　損保ジャパン日本興亜　発電事業者・小売り電気事業者向けに需給の過不足と
　　　　　調達費用を補償する「電力安定供給費用保険」を８月９日から販売
　　　　　発電所の罹災や計画ミスにより電気の需給が計画値を外れることで発生する
　　　　　調達費用や送配電事業者へのインバランス料金などを補償する
８月　４日　日本損害保険協会　平成２８年熊本地震　７月３１日現在の支払い件数など
　　　　　発表　支払い件数　225,989件　支払い保険金　348,800,266千円
８月　４日　あいおいニッセイ同和　８月１７日　「あいおいニッセイ同和損保
　　　　　ザ・フｴニックスホール」での「未来へ奏でる音楽祭」の開催をリリース
　　　　　売上金を東日本大震被災地に寄付　すでにピアノなどを寄贈
８月　３日　三井住友海上のコンタクトセンター　財団法人企業情報化協会が主催する
　　　　　「平成２８年度第３回サービス・ホスピタリテｲ・アワード」「平成２８年度
                  カスタマー　サポート表彰制度」において、それぞれ「特別賞」を受賞
８月　１日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　２０１６年４月に創設された、自然災害
　　　　　等への備えとして、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者に付与
　　　　　される「国土強靭化貢献団体」（レジリエンス）の認証を取得
　　　　　有事の際の保険金支払いや契約引き受けの体制などが評価されたもの

７月２７日　あいおいニッセイ同和　トヨタ自動車、フリート契約者に対し、
             トヨタレンタリース のテレマテｲクスサービス「TransLog(トランスログ）」を活用
　　　　　した新サービス 「事故低減プログラム」を８月から提供　自動車保険料6％割引
　　　　　となる。
７月２５日　損保ジャパン日本興亜　人口集中地区を含めた日本全国のドローン飛行許可を
             国土交通省から取得　事故や災害時の損害調査の迅速化、保険金の早期支払い
             を 目指す。
７月２５日　日本損害保険協会　機関紙「そんぽＡＤＲセンター」第１０号を発行　
            苦情・紛争解決　の内容等について周知し、トラブルが発生した際の利用促進を
            めざすもの。
７月２２日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　バイオマス発電事業をめぐる財物や
           賠償責任などのリスクを包括的に補償する「バイオマス発電総合補償プラン」を
           ７月から発売
７月２１日　三井住友海上　がん免疫細胞療法や歯科ＰＲＰ療法をはじめとする再生医療等の
　　　　　 健全な発展を目指し「再生医療等治療賠償保障制度」を１１月に創設
　　　　　　日本再生医療学会が新たに制定した「補償の手引き」を確実なものとするため。
７月　８日　三井住友海上　インフラ関連業者や大規模な生産拠点を持つ製造業者等を対象に
　　　　　「キャットボンド（大災害債権）発行支援サービス」を７月から実施
　　　　　三井住友海上がキャットボンドを発行し、投資家からの資金を前提にお客様との間で
　　　　　大災害リスクのヘッジを目的としたデリバテｲブ取引を行う。
７月　７日　あいおいニッセイ同和　献血運動推進全国大会で「厚生労働大臣感謝状」を受賞
７月　４日　損保ジャパン日本興亜　特許権、意匠権、実用新案権、商標権などの知的財産権
　　　　　の侵害を理由とする係争に巻き込まれた際に発生する費用を補償する
　　　　　「「国内知財訴訟費用保険」を７月から発売

６月３０日　日本損害保険協会　平成２８年熊本地震　６月２７日（月）現在の支払い状況を
　　　　　発表　支払い件数　２０９，２９３件　支払い保険金　３２８，５３２，０５１千円
６月３０日　日本損害保険協会　定時社員総会で役員改選　会長　北沢利文氏（東京海上日動）
　　　　　副会長　原　典之氏（三井住友海上）　横山隆美氏（富士火災）
６月１７日　あいおいニッセイ同和　株式会社コミﾕニテｲネットに出資するとともに、地方創生
　　　　　に　向けた多世代コミユニテｲ事業の企画・推進について同社と業務提携
６月１０日　日銀のマイナス金利政策の影響で積み立て型商品の販売停止が続く　
　　　　　東京海上日動は１０月に積立傷害保険　三井住友海上は２０１７年４月に
　　　　　積立火災保険　損保ジャパン日本興亜は７日から年金払い積立傷害保険を
６月　７日　損保ジャパン日本興亜ＨＤ　米国シリコンバレーのＰｌｕｇ　ａｎｄ　Ｐｌａｙ社
　　　　　と保険及び保険関連サービスにおける新技術活用を目的としたパートナー契約を締結
６月　５日　あいおいニッセイ同和　自動車事故による示談、修理などの事故処理を２４時間
　　　　　対応するサービスを開始　子会社の「安心２４」社を吸収合併　スタッフ９００名を
　　　　　配備
６月　２日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　２０１５年１２月から発売の「自動走行
　　　　（運転者乗車）実証実験総合補償プラン」に加え、７月から　遠隔型自動走行
　　　　（運転者乗車無）によるリスクを補償する新プラン（改訂版）を販売
　　　　　５月２０日に改定された「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ２０１６」に対応するもの

５月３１日　三井住友海上　７月２６日より「LINE」を活用した新サービスを開始
　　　　　「お客様Ｗebサービス」に登録した契約者が,ＬＩＮＥを使用して契約照会
            　  事故連絡などができることなる
５月２７日　損保ジャパン日本興亜　新商品　業界初の「富士山噴火デリバテｲブ」を
　　　　　６月１日より販売開始
　　　　　富士山が噴火した場合の収益減少や噴石処理の費用などを補てんするため
　　　　　事前に定めた一定額を支払う金融派生商品
５月２５日　日本損害保険協会　平成２８年度熊本地震　５月２３日現在の支払い件数を公表
　　　　　支払い件数　１１１，４６３件　支払い保険金　180,966,120千円
５月２４日　あいおいニッセイ同和　２０１５年度に収集した約２２５万点のベルマークを
　　　　　東日本大震災被災地域の学校のほか様々な学校に寄贈しました。
　　　　　損保会社の唯一のベルマーク協賛企業として２０００年４月から継続している
５月２０日　損害保険大手３グループ　２０１６年３月期連結決算を発表
　　　　　当期利益いづれも過去最高　火災保険料引き上げ・１０年超契約販売中止などに
　　　　　よる駆け込み、自動車保険販売の好調などが主要な要因
　　　　　　東京海上　　　　　収保　３兆２６５５億（4,4％）　利益　２５４５億（2,9％）
　　　　　　MS&AD 　　　　    収保  ３兆７８９億（4,7％）　　利益　１８１５億（33,2％）
　　　　　　ＳＯＭＰＯ　　  収保　２兆５５２１億（1,8％）　利益　１５９５億（194,0％）
５月２０日　あいおいニッセイ同和　２０１６年３月期決算発表　
　　　　　　正味収保　１１，９２０億（（2,7％）　正味損害率　59,2％（▽4,0％）
　　　　　　正味事業費率　34,3％（▽0,7％）　当期利益　３１０億（▽８３億）
５月２０日　三井住友海上　２０１６年３月期決算発表　
　　　　　　正味収保　１５，０７４億（4,3％）　　正味損害率　58,9％（▽3,3％）
　　　　　　正味事業費率　31,0％（▽0、8％）　当期利益　１，１３９億（２４８億）
５月１７日　あいおいニッセイ同和　関連会社で介護サービス事業を展開する株式会社
　　　　　ふれ愛ドｳライフサービスと提携し、７月１日より　企業における従業員の介護離職
　　　　　防止を目的とした「仕事と介護の両立支援サービス」を提供と発表
　　　　　セミナー講師の派遣や介護よろず相談、社会福祉士支援などの提供を行う
５月１６日　損保ジャパン日本興亜　認知症などの被後見人が他人にケガをさせたような場合、
　　　　　成年後見人が損害賠償義務を負った損害を填補する「成年後見人向け保険」を販売
　　　　　きっかけはＪＲ東海が認知症男性の家族に損害賠償を求めた裁判
５月１２日　三井住友海上　自動車保険のフリート契約者に提供しているテレマテｲクス技術を
　　　　　活用した安全運転支援サービス「スマNavi」の申し込み台数が１万台を突破と発表
５月１０日　あいおいニッセイ同和　４月１８日　食品関連企業を対象にした業種別分科会
　　　　　「フード＆アグリラボ」を設立　
          　　　従業員による不適切なネット投稿、情報漏えいによるＳＮＳの炎上　異物混入など
　　　　　　によるリコールなどのリスク回避のための具体的支援を行う
５月　９日　三井住友海上　英国現地法人「MituiSumitomoInsuaranceCompany」は英国
          　　　 において独立行政法人　日本貿易保険（「ＮＥＸＩ」）と提携し、日系企業向けの
　　　　　　輸出取引信用保険の引き受けを開始　海外取引先の「倒産リスク」や
　　　　　　「支払遅延による売上債権の回収不能リスク」を補償するもの
　　　　　

４月２８日　日本損害保険協会　熊本地震に係る義援金として　日本赤十字社に
　　　　　３億円を寄贈
４月２５日　日本損害保険協会　熊本地震に係る地震保険の事故受付件数について
　　　　　４月２１日現在で６８，９１３件と発表
４月２０日　日本損害保険協会　地震保険の早期支払に向けて、損害状況申告書（自己申告）
　　　　　方式の実施、地震保険金請求書類の取り付け省略を実施
４月１８日　日本損害保険協会　平成２８年熊本地震、自賠責保険の継続契約
　　　　　の締結手続き・保険料の払い込み猶予の特別措置を実施
４月１３日　日本損害保険協会　平成２８年熊本地震に弔意とお見舞いを表明
４月１３日　あいおいニッセイ同和　２０１３年３月、100％子会社
          　　 AioiNissayDowaInsuaranceServicesUSACorporationを米国で設立
　　　　　自動運転やAI等の先進技術の調査研究およびそれらに係る情報収集を行う
４月１３日　あいおいニッセイ同和　トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス社と
　　　　　ともに米国カリフォルニア州で共同出資の新会社の設立を発表
　　　　　新会社名は「トヨタインシュアランスマネジメントソリュウションズUSA」
　　　　　ドライバーの運転データから交通事故リスクを分析、保険料に反映させる新保険
　　　　　を開発する
４月　６日　あいおいニッセイ同和　2015年度速報値を公表
　　　　　　　収入保険料　１，２６０，５８７百万　２,４　％増
４月　６日　三井住友海上　２０１５年度速報値を公表
　　　　　　　収入保険料　１，６０６，８９８百万　４,９　％増　

3月22日　あいおいニッセイ同和　ＳＮＳアプリ「ＬＩＮＥ」公式アカウントを開設
　　　　　「タッフｲー＆ハッピー」をモチーフにした無料スタンプの配布、保険情報などの
　　　　　メッセージの配信を行う
3月14日　日本損害保険協会　第5回保険金不正請求防止事案担当者表彰式を開催
　　　　　9社32名が表彰対象となり、代表者18名が出席
3月11日　あいおいニッセイ同和　専業・マーケット開発部が、ベルマーク1万4千点を施設に
　　　　　寄付
3月08日　あいおいニッセイ同和　タイの現地法人Aioi Bangkok InsurancePCｌが　タイ初の
　　　　　 走行距離連動型自動車保険の認可を取得　本年内の新商品発売を目指す
3月08日　日本損害保険協会　東日本大震災5年シンポジウム「もっと！防災～東日本大震災
　　　　　からの教訓から、防災・減災について考える」　を有楽町・朝日ホールで開催
　　　　　545名が参加　これからの社会を担う大学生にリーダーとしての活躍を期待
3月07日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　危険品の国際海上輸送における荷送人の
　　　　　賠償リスクを総合的に補償する「危険品輸送賠償責任保険」の販売開始
　　　　　2015年8月の中国・天津港での爆発事故により引火性・爆発性のある危険品の輸送
　　　　　に関する荷送人の通知義務強化に伴う賠償リスクに対応したもの

２月２６日　三井住友海上　２月より２０１５年２月から実施の「気象情報アラートサービス」
　　　　　　に 従来の降水量、風速、落雷に加え降雪量を追加。さらに、対象商品を中小
　　　　　　企業向け火災保険「ビジネスキーパー」にも拡大
２月　９日　あいおいニッセイ同和　富士通と、自動車保険フリート契約者向けテレマテｲク
　　　　　　スサービスで協業すると発表　富士通は　位置情報を活用したクラウドサービス
            　「SPATIOWL」　による安全運転支援サービスと高精度なクラウド対応通信型業務用
            　 ドライブレコーダーを提供する
２月　８日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　燃料電池自動車（ＦＣＶ）のための
　　　　　　水素ステーションの運営をめぐり、事故の際の第三者への賠償責任リスク、
　　　　　　設備等の財物損害 リスクなどを包括的に補償する「水素ステーション総合
　　　　　　補償プラン」の販売を開始 （２月）
２月　２日　三井住友海上　２０１５年９月８日付で発表した英国Ａmlin社の買収手続き開始
　　　　　　の合意に関連し、２０１６年２月１日付で完全子会社化と発表
　　　　　　（買収総額３４億ポンド）
               　新会社名ＭＳＡmlinplc(「ＭＳＡmlin社」）

１月２９日　ＭＳ＆AD　役員人事を発表　あいおいニッセイ同和　新社長に金杉恭三専務　
              　を　三井住友海上　新社長に原　典之副社長を（４月１日付）
１月２６日　損害保険各社　自動ブレーキなど先進的な安全装置を搭載する「安全自動車」
              　について、２０１７年から任意保険料を１割程度割り引く方針　交通事故総合分
                析センターの調査で、約６割の事故軽減効果、追突だけで８割の効果が確認
                れる
１月２２日　三井住友海上　厚生労働省が主催する第１回「パートタイム労働者活躍推進企
                業表彰」で優良賞を受賞　今後の労働力を支える主婦層の就業環境整備を推
              　進することを目的として創設されたもので１９社が受賞
１月２２日　あいおいニッセイ同和　２４時間型自動車保険「ワンデーサポート」
　　　　　　スマートフォ ン」からの事前登録（顧客情報登録）の３月末目標２万２０００件
　　　　　　に対してすでに ２万件を超える　若年層に好評
　　　　　　（三井住友海上は「1ＤＡＹ保険」）
１月１６日　大手損害保険会社　海外旅行傷害保険料平均1割の引き上げ　高齢者の海外
                旅行が増えて海外の医療機関への医療費の増大と円安による外貨建て保険金
              　の増加が主な要因　大手4社の上げ幅は平均8％～16％で10年振りとなる
1月１３日　あいおいニッセイ同和　内閣府男女共同参画局の「輝く女性の活躍を加速する男
                性リーダーの会」の行動宣言への賛同を表明　行動宣言は、「自ら行動し、発信
             　する」「現状を打破する」「ネットワーキングを進める」の３項目からなり、男性リ
             　ーダーが女性の意欲を高め、その持てる能力を最大限発揮できるよう、具体的
             　に取り組んでいく　と宣言
１月　６日　損害保険各社　異性の夫婦間で適用される割引制度について　同性でも結婚に
                当たる関係だとわかれば保険料を１割安くする方向で検討に着手　２０１７年の
              　制度改定を目指す
１月　４日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に伴って発生
              　した損害を補償する保険商品を１月中目途に発売　買収相手の財務状況の虚
                為申告などが発覚し　買い手が被害を被った場合に一定額を補償する
１月　４日　警察庁　２０１５年の全国の交通事故死者数が４１１７人で　前年より４人増えた
                と発表　対前年増は１５年振り　６５歳以上の高齢者は５４人増の２２４７人　
                54.6％にあたる
　

１２月２５日　あいおいニッセイ同和　１０月３０日に公表したキャリア・転進支援策
　　　　　　　（４００名規模の希望退職者募集）の実施結果を発表　１２月２５日現在　
　　　　　　　４４０名が応募　発生する費用１１３億円を２０１６年３月末決算に計上
１２月２５日　損保ジャパン日本興亜　２００人程度を募集していた早期希望退職に　
　　　　　　　　２５４人　の応募があったと発表　費用約６４億円は２０１５年10～
　　　　　　　　１２月期に特別損失として計上
１２月２４日　あいおいニッセイ同和、三井住友海上　ホテルや飲食店など訪日外国人の受
　　　　　　　　け入れ事業者を対象にした「インバウンド事業者向けサポートメニュー」
　　　　　　　　の提供を開始　海外旅行保険やレジャー・サービス施設費用保険の
　　　　　　　　新商品や各種支援策を提供
１２月２２日　あいおいニッセイ同和　損保社としてはじめて「２０１５年度　東京都ｽﾎﾟｰﾂ推
　　　　　　　　進企業」に認定　障がい者スポーツ支援　社員研修への障がい者スポーツ支
　　　　　　　　援講座の導入などが高評価
１２月１４日　損保ジャパン日本興亜　自動車保険における外国人への初動対応のさらなる
　　　　　　　　品質向上を目的に　２４時間３６５日稼働の受付・初動対応コールセンター
　　　　　　　　を5か国語で実施
１２月１１日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　自動運転車の実証実験を取り巻くリス
　　　　　　　　クを補償する「自動走行実証実験総合補償プラン」を発売　運転手　事業　　
　　　　　　　　者　　自動車製造業者などが負担する賠償責任などを担保する