11月27日　経済同友会は11月16日、来年4月に任期満了となる小林喜光代表幹事の後任
　　　　　に、ＳＯＮＰＯホールデイングスの桜田謙悟社長を充てる人事を内定
　　　　　　保険業界から経済同友会代表幹事が選べられるのは初めて。
11月20日　損保ジャパン日本興亜　2018年10月から船舶や港湾施設向けの損害調査に
　　　　「水中ドローン」を損害保険業界で初めて導入　ダイバーによる損害調査と比較
　　　　　して、潜水時間や潜水深度、対応可能潮流、安全性、汚染水域での調査等で優
　　　　　位性があり、「水中ドローン」をダイバーの代替・補完手段として活用するこ
　　　　　とで、よりタイムリーかつ迅速な損害調査が可能となる。
11月19日　損害保険会社大手社　2018年4月～9月の連結決算を公表、自然災害の多発に
　　　　よる影響が大。東京海上HD　純利益　前期比▲30％の538億　MS&AD・HD
　　　　純利益　前期比▲39％の463億　SONPO・HD　純利益　前期比12％の221億
　　　（前期ハリケーンにより大幅減益）
11月19日　日本損害保険協会　台風被害による11月5日現在の支払保険金を発表
　　　　　平成30年台風21号　772,757件　585,103,253（千円）
　　　　　平成30年台風24号　354,656件　187,347,902（千円）

10月29日　損保ジャパン日本興亜　台風や豪雨、地震などの自然災害の発生の際、避難所
　　　　開設などの費用を支払い、住民被害を防ぐための迅速かつ適切な避難指示・勧告
　　　　などの発令を後押しする損害保険「防災・減災費用保険」「災害対策費用保険」
　　　　の適用が増加
10月19日　日本損害保険協会　10月11日現在の地震保険金の支払額を発表。
　　　　大阪府北部を震源とする地震　94,618、738千円　昭和30年北海道胆振東
　　　　部地震　15,054,522千円　大阪北部地震は歴代3位の額となった
10月16日　三井住友海上　コールセンターにおけるビジュアルIVR技術を活用した
　　　「自動音声応答ガイダンスの見える化」サービスを開始
　　　　スマートフォンにアプリをインストールすることなく、ホームページの「三井住
　　　　友海上お客様デスク」の電話番号をタップするだけで自動音声応答ガイダンスの
　　　　内容がスマートフォンの画面に表示されるもの
10月16日　損保ジャパン日本興亜　LINEからいつでも必要なときに手軽に加入できる
　　　　保険サービス「LINEほけん」の提供を開始
　　　　　スマートフォンから生活シーンに合わせ手軽に保険加入ができるもの
10月15日　損保ジャパン日本興亜　「LINE」を活用した事故受付・事故対応サービスを
　　　　10月から開始　
　　　　　領収書や損害写真など郵送することなく、画像送信により保険金支払い手続き
　　　　を行うもの
10月11日　あいおいニッセイ同和　任意団体「「work with Pride」が策定した、
　　　　企業・団体等におけるLGBT等の性的マイノリテイに関する取り組みの評価指標
　　　　において、最高評価となる「ゴールド」を受賞
10月03日　あいおいニッセイ同和　カーナビやGPS等の車載器と移動体通信システムを
　　　　利用して様々な情報やサービスを提供するテレマテイクス自動車保険は、事故頻
　　　　度が低減するなど「交通事故の未然防止効果」を確認と表明

9月26日　あいおいニッセイ同和　日本生命と提携し日本生命の顧客向けのニッセイ個人
　　　　賠償プラン「まるごとマモル」を開発、11月1日より発売開始
　　　　　従来の個人賠償責任保険をベースに、被保険者の死亡保険金、被保険者本人お
　　　　よび配偶者の別居の父母による賠償事故、電車等との接触がない場合の「運航不
　　　　能事故」担保など大幅に補償範囲を拡充したもの
9月25日　三井住友海上　国土交通省「大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官表彰」を
　　　　受賞　
　　　　　2017年度より、「認定セミナー」受講企業に対する自動車保険料割引制度を創
　　　　し、中小の運輸事業者に対して輸送の安全確保に関する意識向上のインセンテイ
　　　　ブを提供し、運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に尽力したことが評価され
　　　　たもの
9月21日　損保ジャパン日本興亜　契約の自動車が故障により走行不能となり、かつレッ
　　　　カーけん引された場合に、自動車の故障の修理費を協定保険価額または100万円
　　　　のいずれか低い額を限度に補償する「故障運搬時車両損害特約」を、2019年1月
　　　　から発売
　　　　　特約保険料は平均2000円、事故ありカウントは「1等級ダウン事故」となる
9月18日　損保ジャパン日本興亜　自動車保険の「弁護士費用特約」において、日常生活
　　　　の被害事故に係る法律上の損害賠償請求を行う場合の弁護士費用などを補償の対
　　　　象とする「弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）」、および、自動車対人
　　　　事故を起こした場合に負担する刑事事件の弁護士費用等を補償の対象とする「刑
　　　　事弁護士費用条項」を新設
　　　　　2019年1月から発売開始
９月５日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　認知症などの運転者による交通事故被
　　　　害者の迅速な救済を図るため、自動車保険「心神喪失等による事故の被害者救済
　　　　費用特約」を開発、２０１９年１月から発売
　　　　　運転者が責任無能力のため損害賠償責任を負わず、かつ、その責任無能力者の
　　　　監督義務者が不在または監督義務者の責任が認められない場合に、被害者を被保
　　　　険者として、その運転者が支払うべき損害賠償金を特約により支払うもの　自動
　　　　付帯となる
　　　　　また、器物損壊を伴わない電車等の運航不能による損害の補償を充実させるた
　　　　め、対物賠償約款に「電車等運航不能賠償保障」を追加、踏切名内での立ち往生
　　　　により発生する振り替え輸送等による費用を補償する
　　　
　

８月３０日　あいおいニッセイ同和、三井住友海上　ドライブレコーダーを活用して安全
　　　　　運転をサポートする新自動車保険「見守るクルマの保険（ドラレコ型）」の販
　　　　　売を、２０１９年１月以降始期契約から開始
　　　　　　通信型ドライブレコーダーおよび最新のテレマテイクス技術の活用により、
　　　　　万一事故が発生した場合、ドライブレコーダーの映像から的確に事故状況を把
　　　　　握し、お客様に具体的なアドバイスを行うことができるもの
８月３０日　あいおいニッセイ同和　株式会社日本総合研究所が２０１８年８月２９日に
　　　　　設立した「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」への参画を表
　　　　　明
８月２１日　損保ジャパン日本興亜　友人や家族の自動車を借りたときなどに、１２時間
　　　　　単位で加入が可能な自動車保険「乗るピタ！」を開発、２０１９年１月から販
　　　　　売を開始
　　　　　　１２時間単位の保険は業界初となる
８月２０日　日本損害保険協会　平成３０年７月豪雨による災害に係る支払保険金につい
　　　　　て、車両保険　２４，４８５件　26,227,995千円　火災保険　２０，９０３
　　　　　件　102,420,458千円　新種保険　３、０５７件　５、４５０、４５１千円
　　　　　合計　４８，４４５件　134,098,904千円と発表（８月９日現在）
８月１５日　東京海上日動　がん治療のための休業や介護休業における就労継続を支援す
　　　　　るために、「業務災害総合保険」において、企業が負担する費用を補償する
　　　　　「がん・介護休業時事業継続費用補償特約」を開発、２０１８年１０月より販
　　　　　売開始

7月25日　あいおいニッセイ同和　全国で駐車場を運営・管理する、パーク24株式会社と
　　　提携し、パーク24社が展開するカーシエリングサービス「タイムズカープラス」の
　　　走行データをもとに、タイムズカープラス利用時に事故を起こさずに走行した距離
　　　を「あんぜん走行距離」として積算し、新規で自動車保険を契約する際の保険料を
　　　積算距離に応じて最大20％割り引く制度を2019年1月より開始
7月24日　東京海上日動　認知症の人が安心していきいきと暮らすことができる社会の実
　　　現に向け、認知症の人およびその家族のための専用保険「認知症あんしんプラン」
　　　を10月から販売開始　保険料　月額1600円
　　　　行方不明時の捜索費用、線路への立ち入りで電車を運行不能にした場合などの個
　　　人賠償責任、交通事故等による本人のケガの補償、「緊急連絡ステッカー」「捜
　　　索協力支援アプリ」などの付帯サービス、が主な補償内容
7月24日　あいおいニッセイ同和　大阪府北部地震および平成30年7月豪雨災害の損害調
　　　査において、迅速・適切な保険金支払いに向けて、スマートフオンを活用した「視
　　　界共有システム」を新たな損害調査手法として導入
　　　　被災現場に全国から派遣された支援社員とバックアップセンターの鑑定人、アジ
　　　ャスターがスマホの画像を共有することにより、現場完結型の損害調査をめざす
7月20日　あいおいニッセイ同和　度重なる法改正・報酬改定など多様化する介護事業者
　　　の経営課題解決に向け、支援サービス「介護未来経営本舗」の提供を開始
　　　　介護に特化したコンサルテイング会社と提携し、最先端のメニュー10種類
7月06日　あいおいニッセイ同和　マンション管理組合役員の賠償リスクへのニーズ拡大
　　　に対応すべく、「（積立）総合保険」に「マンション管理組合役員賠償特約」特
　　　役を新設
7月03日　東京海上日動　事業活動を取り巻く様々なリスクを包括的に補償する企業向け
　　　商品「超ビジネス保険」に、7月より「サイバー・情報漏えい事故の補償」を新設
　　　　従来は複数に分かれていたサイバーリスクに関する補償を1つにまとめ、「サイバ
　　　ーリスク保険」では必須としているセキュリテイ状況に関する申告書の提出を不要
　　　とするなど、中小企業にとって簡便で加入しやすいパッケージ型の商品となった

６月２９日　日本損害保険協会、昭和３０年大阪府北部を震源とする地震に係る地震保険
　　　　　の６月２５日現在の事故受付件数を公表
　　　　　大阪府　４６，２９５件　京都府　３、９４４件　兵庫県　２，９０１件ほか
　　　　　滋賀、奈良県他合計５４，２１２件
６月２７日　日本損害保険協会　平成２９年度損保決算概況を公表　
　　　　　正味収入保険料は、火災保険、自動車保険などの増収により、０,９％増の８兆
　　　　　3,８０６億円　
　　　　　　正味支払保険金は、国内自然災害による地震保険以外の火災保険の支払の増
　　　　　加や、自動車保険の支払の増加があった一方で、２８年度の熊本地震による支
　　　　　払の反動減もあり、△1,9％減少して４兆7、０２３億円となった
　　　　　　損害率は、正味収入保険料の増加と正味支払保険金と損害調査費の減少によ
　　　　　り、△1,8ポイント低下して61,5％となった
　　　　　　事業費率は０，３％ポイント上昇して32,6％、コンバインド・レシオは
　　　　　△１，５４ポイント低下して94,1％となった
　　　　　　経常利益は、保険引き受け利益の減益により△３,７％減益の８，１２２億
　　　　　円、当期純利益は１０,４％増益の６，７８３億円
　　　　　　総資産は、1,8％（5、736億円）増加して３２兆3,１４４億円となった
６月２２日　ＭＳ＆ＡＤホールデイングスの柄沢康喜社長が日本経済新聞の取材に発言
　　　　　２０１０年に発足した三井住友海上とあいおいニッセイ同和の「機能別再編」
　　　　　について、「２０２０年までに両社の保険金支払いシステムと商品事務の共
　　　　　通化は完了する。そうすれば合併できる体制は整う」一方で、「市場ニーズを
　　　　　とらえ、販売チャネルに特化したかたちで分社化も進めるという選択肢もあ
　　　　　る」とし、合併と分社化の２つを視野に再編を検討する考えを示した
　　　　　　ただ具体化の時期については「今後の市場や収益環境の変化をみながら、再
　　　　　編の是非を判断したい」と述べるにとどめた。
６月１５日　損害保険料算出機構は、火災保険料を決める際の目安となる「参考純
　　　　　率」を　平均5,5%引き上げると発表　台風や大雪といった自然災害で、保険
　　　　　金支払いが増えたためで、保険会社各社は、平成３１年度から値上げする模様
6月１４日　ＭＳ＆ＡＤホールデイングス　障がい者の雇用と活躍を促進するための新会社
　　　　「ＭＡ＆ＡＤ　アビリテイワークス（株）」を６月１日に設立。
　　　　　グループ会社と連携し、人材の派遣や保険募集ツールの点検、データ入力・分
　　　　　析、ホームページの作成などの業務の提供を行う
６月１１日　あいおいニッセイ同和　スマートフオンを活用したリアルタイム損害調査
　　　　「視界共有システム」６月より全国の修理工場に全国展開
　　　　　　修理見積作業を工場と拠点アジャスターがリアルに行うもの。土日も再
　　　　　雇用アジャスターが対応する
６月０８日　あいおいニッセイ同和　２０１７年度の収集ベルマーク、約２２０万点を震
　　　　災被災地等35校に寄贈　２０１１年からの累計で、１，５９０万点、１７６校と
　　　　なる
６月０５日　あいおいニッセイ同和　ビッグデータの高度な活用の更なる促進、新たな
　　　　付加価値創造と安心・安全な社会の構築をすすめるため、６月１日付で「データ
　　　　ソリューション室」を新設
６月０５日　あいおいニッセイ同和　自動車管理業者向け商品、自動車管理者賠償責任保
　　　　険について、リスクの多様性や自然災害の増加に対応するため、受託自動車が
　　　　損壊し時価額を上回る修理費や代車費用などを補償する新たな特約を付帯するな
　　　　どして一層の充実を図った

５月２９日　あいおいニッセイ同和　株式会社セールスパートナーと提携し、セールスパ
　　　　　ートナーの中小企業向けデータ復旧サービスに、「サイバーセキュリティ保
　　　　　険」を自動付帯した、「あんしんリカバリー」の提供を５月２１日より開始
　　　　　　サイバーセキュリテｲ保険は、マルウｴア感染による個人情報漏洩に起因する
　　　　　損害賠償金を１億円まで補償する
５月２８日　三井住友海上　クジラ株式会社グループのＳＥＫＡＩ　ＨＯＴＥＬ株式会社
　　　　　と提携　民泊・旅館事業者向け個人賠償責任保険を発売
　　　　　　民泊者が起こした、階下の部屋への漏水や施設にある備品の損壊等による賠
　　　　　償事故を補償する　示談交渉サービスもセットに
５月２４日　あいおいニッセイ同和損害調査（損調社）　技術アジャスター１０名がボッ
　　　　　シュ株式会社の認定する「ＣＤＲアナリスト資格」を新たに取得、昨年１０月
　　　　　の５名と合わせ１５名となった
　　　　　　ＥＤＲ（Ｅvent Ｄata Recorder)を活用した自動車事故の原因調査・研究
　　　　　を正確に解析するための高度なスキルを持った者に認定されるもの
５月１１日　三井住友海上　株式会社Ｋids　Pｕｂｌｉｃが運営する、遠隔地健康医療相
　　　　　談サービス「小児科オンライン」を導入
　　　　　　小学校就学前の子供を持つ社員を対象に、スマートフォン無料通信アプリ
　　　　「ＬＩＮＥ］や電話を活用して、自宅で子供に関する質問や悩みを小児科医に相
　　　　　談できるサービス


　　　　　　

４月２７日　あいおいニッセイ同和とau損害保険は、お客様への能動的な情報発信を通じ
　　　　　た付加価値の創出を目的に、au損保の自社メディアとしてＷＥＢ情報メディア
　　　　　「Ｈ＆ＬＥ」（Ｈappy&ＬovelyEｓｓｅｎｃｅ）をau損保公式ホームページ
　　　　　上に開設
　　　　　保険の情報発信にとどまらず、季節の変化等に応じた自転車やペットに関する
　　　　　情報発信を行う
４月２７日　三井住友海上　無料の示談交渉サービスをセットし、さまざまな事業活動に
　　　　　に応じて補償内容等をオーダーメイドで設計可能な「事業者向け個人賠償責任
　　　　　保険」を開発
　　　　　シエリングエコノミーの急速な普及により、サービスを「利用している本人だ
　　　　　け」「利用している間だけ」個人賠償責任保険を提供したいという事業者のニ
　　　　　ーズに応えるもの
４月１９日　損保ジャパン日本興亜　スマートハウスやＺＥＮ等、次世代型の省エネルギ
　　　　　ー住宅の普及を促進するため、『Ｉot住宅費用「売電収入・サイバーリスク」
　　　　　特約』を付した「スマートハウス向け火災保険」の販売を開始
　　　　　Ｉot機器・住宅設備等がサイバー攻撃を受けた場合の損害を補償するもの
４月１６日　三井住友海上　全国のセブン・イレブン店舗（２０．２８６店のうちマルチ
　　　　　コピー機設置店）を通じてコンビニエンスストア初となる「１ＤＡＹレジャー
　　　　　保険」の販売を開始　保険料は１日１名５００円程度となる
４月１３日　あいおいニッセイ同和　日本生産性本部ワークライフバランス推進会議が主
　　　　　催する「第１０回～働く個人を応援する～ワークライフバランス大賞」におい
　　　　　て、損害保険業界で初めて「大賞」を受賞
　　　　　有給休暇取得日数は２０１４年度１４．４日から２０１６年度１６．１日、男
　　　　　性の育児休業取得状況は２０１４年７名から２０１６年１４１名へ増加
４月１１日　損保ジャパン日本興亜　少子高齢化や核家族に対応した商品として、賃貸住
　　　　　宅内で孤独死等の死亡事故が発生した際に、賃貸住宅オーナーが被る家賃収入
　　　　　や清掃費用等を補償する「事故対応等家主費用特約」の販売を開始
　　　　　単身高齢者が賃貸住宅を借りやすくする環境を後押しするもの
４月１１日　東京海上日動　グループ会社の東京海上インターナショナルアシスタント
　　　　　は、お客様対応品質向上を目的に、ＬＩＮＥの法人向けサービス「ＬＩＮＥカ
　　　　　スタマーコネクト」の「ＬＩＮＥtoCall」の導入を開始
　　　　　若年・中年層のニーズに対応したもの
４月０４日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　フランスのスタートアップ企業であ
　　　　　るシフトテクノロジー社の保険金不正請求検知ソリューション「フォース」の
　　　　　導入を発表
　　　　　膨大な過去の保険金支払いデータをＡＩ技術により分析、不正の疑いがある請
　　　　　求を迅速かつ効率的に検知するもの

３月２６日　三井住友海上　あいおいニッセイ同和社が２０１１年１１月１日より販売を
　　　　　開始した事業所向けの「雇用慣行賠償責任保険」（ＥＰＬ保険）の販売件数が
　　　　　２０１７年度約２万件と前年度比５割超、２年前と比べると２,５倍以上の伸び
　　　　　となった
　　　　　　セクハラ、パワハラ、差別、不当解雇等に起因し、従業員から損害賠償請求
　　　　　がなされたことにより企業や役員が被る損害を補償するもので、「パワハラ保
　　　　　険」とも呼ばれている
３月１６日　あいおいニッセイ同和　平成２９年度「東京都スポーツ推進モデル企業」に
　　　　　創設以来３年連続で選定　「モデル企業」は「推進企業」１９５社の中から、
　　　　　特に社会的な影響や波及効果の大きい取り組みをしている企業が表彰され１２
　　　　　社ある
　　　　　　所属パラアスリートによる小中学校向け体験授業などが評価されたもの
３月１５日　あいおいニッセイ同和　群馬大学、富岡市と共同で、３月２５日から４月１
　　　　　日までの間　富岡市の「富岡まちなか周遊観光バス」の運行コースの一部（富
　　　　　岡製紙場）において、時速２０キロ未満の低速電動バスを用いた自動運転走行
　　　　　の実証実験を行うと発表
３月１５日　あいおいニッセイ同和　３月１６日～３月２１日　三重県営サンアリーナの
　　　　　国際ボッチャ競技連盟公認ボッチャ国際大会のオフィシャルサポーターに
３月０９日　あいおいニッセイ同和　高度なサイバーセキュリテｲサービスを全世界展開す
　　　　　るストルツフリードバーグ社（ＳＦ社）と戦略的協業契約を締結
　　　　　　グローバル展開企業など高度なサイバーセキュリテｲを必要とする企業向け
　　　　　に、事前対策から事後対応までの一貫したソリューションの提供が可能となっ
　　　　　た
　　　　　　　　　　

２月２３日　あいおいニッセイ同和　伊藤忠商事傘下の保険ブローカーの證券譲り受け、英国で
　　　　　の日本人向け個人自動車保険の販売を開始
　　　　　日系保険会社としては初めての日本語サービス付き個人向け自動車保険となる
２月１５日　あいおいニッセイ同和　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が運営する
　　　　　「平成２９年度　地域創生に資する金融機関等の『特徴的な取り組み事例』に認定
　　　　　され、　特命相当大臣賞を受賞
　　　　　　　外国旅行者の医療費窓口負担に対する取引信用保険の引き受けなどが評価
　　　　　された
２月１４日　三井住友海上　「レジャーに行く時だけ」「ゴルフをする時だけ」などスマートフ
　　　　　ォンで　必要な時のみを24時間単位で加入できる「1ＤＡＹレジャー保険」を開発　
　　　　　４月２日から発売　　1契約でコンペ参加者をまとめて補償する「ゴルフコンペの
　　　　　幹事さん向けタイプ」には、ホールイン・アルバトロス達成時に達成者へ贈呈する
　　　　　祝品の購入費用を補償する特約がセットされている。
２月１４日　ＭＳ＄ＡＤホールデｲングス　2017年第3四半期決算を公表　正味保険料は
　　　　　海外保険子会社が、引受選別を強化しているＭＳアムリンなどを主因に減収。
　　　　　　米州・アジアは増収、国内損保子会社が４４０億円の増収となり、グループ
　　　　　全体としては１９６億円増収の２兆6、282億円となった
　　　　　　純利益は、国内・海外とも自然災害が大幅に想定額を上回ったことや、
　　　　　ＭＳアムリンの一般ロス悪化を主因に前期比△５３,４％の９７６億円となった
２月１３日　損保ジャパン日本興亜　株式会社メルカリ社とメルカリのシエアサイクルサービス
　　　　　「メリチャリ」における安心・安全なシエアサイクル普及に向けた包括連携協定
　　　　　を締結　利用者向けに国内初の示談交渉サービスが付帯されたシエアサイクル専用
　　　　　保険を提供
２月０９日　あいおいニッセイ同和　全国の地方公共団体と連携し、各地の地方創生取り組みを
　　　　　支援し、地域社会や地域企業への尽力する連携協定数が100を超える
２月０７日　ＭＳ＆ＡＤホールディングス　ブルーグバーグによる「２０１８男女平等指数
　　　　　（ＧＥＩ）」に選定される。男女平等な職場環境の構築に取り組む企業の行動指針、
　　　　　商品提供、社会への関与度等が評価されたもの
２月０６日　損保ジャパン日本興亜　東京モード学園と産学連携プロジェクトによる
　　　　　「新たな保険アイデア創出」の取り組みを実施　若者が望む保険商品やＰＲの
　　　　　方法などをプレゼン

１月２９日　楽天は、野村ホールデイングス傘下の中堅損害保険会社の朝日火災海上保険
　　　　　会社を約４５０億円で買収し完全子会社化する方針を発表
　　　　　楽天生命保険とともに保険の囲い込みを図るもの
１月２２日　三井住友海上　あいおいニッセイ同和　地震・台風等の自然災害発生時の立
　　　　　会い調査を管理する「広域災害立会管理システム」を開発し運用を開始
　　　　　被災物件の所在地情報、調査員の要員数やスケジユール、スキル等に応じて、
　　　　　立会物件の自動選択するなど、損害調査の効率化を目指す
１月０９日　ＭＳ＄ＡＤインシュアランスの柄沢泰喜社長　２０１８年度以降の中期経営
　　　　　計画について、ＲＯＥ（自己資本利益率）１０％を目指す、ロボット技術を使
　　　　　った業務の自動化、先進デジタル技術を使った業務の効率化、国内偏重脱し海
　　　　　外事業５割、などの所感を発表
１月０４日　ＡＩＧ損害保険会社がＡＩＵ損害保険会社と富士火災海上保険会社の合併に
　　　　　より、２０１８年１月１日に誕生　業務を開始

１２月２６日　あいおいニッセイ同和　２０１７年４月に日本初のデータサイエンス学部
　　　　　を新設した滋賀大学と、保険関連サービスの高度化に関する調査研究を推進す
　　　　　るために、「日本セーフティーソサイエティ研究センター」を滋賀大学内に設
　　　　　置　当面、３０００台の社有車の走行データなどを分析対象とする
１２月２０日　あいおいニッセイ同和　２０１８年１月より、ビデオチャットを活用した
　　　　　代理店・扱者向け専用デスクを開設
　　　　　　従来からの電話応答（音声）に加え、パソコン・タブレット・スマホの映像
　　　　　を活用して代理店・扱者から問い合わせに対応するもの
１２月２０日　三井住友海上　あいおいニッセイ同和　中山間地域における「道の駅」等
　　　　　を拠点とした自動運転サービスの実証実験に対応した「自動走行実証実験総合
　　　　　保障プラン」（道の駅版）を販売を新たに開始
　　　　　　高齢化が進行する中山間地域の人流・物流確保に向けた自動運転サービスの
　　　　　実証実験から生ずるリスクを包括的に補償するもの
１２月０８日　三井住友海上　女性活躍推進法に基ずく行動計画の策定と届出を行う企業
　　　　　の中から、一定基準を満たした企業を認定する「えるぼし」の２段階目を取得
　　　　　　採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理者比率、多様なキャリアコ―
　　　　　ス、の取り組み状況を審査するもの
１２月０４日　東京海上日動　２０１８年１月に自動車保険を改定し、業界として初め
　　　　　て、責任無能力者が引き起こした事故により、親族等の監督義務者が法律上の
　　　　　損害賠償責任を負った場合に、その監督義務者を補償の対象に含めることとす
　　　　　る　
　　　　　監督義務者を被保険者とする約款の改定を行い、高齢化社会などに対応する