２月22日　三井住友海上　株式会社i spaceと世界初の民間月面探査プログラム
　　　　「HAKUTO-R」のコーポレートパートナーに参加すると表明
　　　　　　「HAKUTO-R」プログラムは、人類にとって未知の領域である月面や月まで
　　　　　の航路がステージとなるため、様々な新しいリスクが想定され、これらのリス
　　　　　クに対応できる例えば「月保険」のような商品の開発を進めていくもの
2月15日　損保ジャパン日本興亜　株式会社テイアフオー、アイサンテクノロジー株式会
　　　　社と、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支える
　　　　インシュアテックソリュウション「Level　IV　Discovery」の共同開発の向け
　　　　て業務提携を締結
2月06日　三井住友海上　旅行会社大手の株式会社エイチ・アイ・エス「H.I.S]と共同
　　　　で、「H.I.Sキャンセルサポート」（正式名称：海外旅行保険・旅行変更費用補償
　　　（支払い事由拡大型）特約、出国後中止費用対象外特約）を発売
　　　　　業務での出張やペットの死亡、公共交通機関などの急なトラブルにより、やむ
　　　　なく海外旅行をキャンセルした場合の費用を新たに填補するもの

1月29日　三井住友海上　一般社団法人日本観光通訳協会の会員向けに、全国通訳案内士
　　　　の業務に関わるさまざまな賠償リスクを包括的に補償する「全国通訳案内士賠償
　　　　責任保険」の販売を開始
　　　　　通訳案内業務、旅程管理業務、受託物の管理から生ずる様々な賠償責任を担保
　　　　するもの
1月25日　あいおいニッセイ同和、三井住友海上　後続車無人システムを用いたトラック
　　　　隊列走行向けの新たな自動車保険を開発　
　　　　　従来の自動車保険の補償内容に加えて、電子連結が途切れ、無人の後続車両が
　　　　その場で立ち往生した場合などに対応した「自動車走行不能な場合の運転者派遣
　　　　費用等の補償」、並びに、後続車両が立ち往生した場合など物損を伴わずして高
　　　　速道路が通行不能になって道路管理者に生ずる営業損害等を補償する「物損を伴
　　　　わない道路通行不能損害補償」を担保するもの。
1月23日　東京海上日動　高齢者にとっても”加入しやすい保険料で”要介護状態となった
　　　　場合に継続的に必要となる費用への備えと、認知症高齢者およびその家族の不安
　　　　を解消するサービスを提供する「認知症アシスト付き年金払介護補償」を開発
　　　　　補償対象範囲を要介護3以上、てん補期間10年とすることで加入しやすい保険
　　　　料水準を実現
1月11日　あいおいニッセイ同和　建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀」を運営
　　　　する株式会社助太刀と株式会社クレデｲセゾンが発行する、その日の工事代金を即
　　　　日チャージでき、利用できるVisaプリペイドカード「助太刀カード」に、就業中
　　　　のケガを補償する傷害保険を自動付帯　1月11日より

12月20日　日本損害保険協会　会員会社やその役員・社員が尊重すべき基本原則および行
　　　　動指針を定めた「行動規範」を改訂
　　　　　「安心かつ安全で持続可能な社会の実現」と「経済および国民生活の安定と向
　　　　上」という損害保険事業の社会的責任を全うし、社会からの信頼と期待に応える
　　　　とともに、損害保険事業の健全な発展および信頼の向上を図るため、事業活動に
　　　　あたり、実践していく事項を明確にしたもの。
12月20日　日本損害保険協会　2018年6月から9月に発生した地震・風水災に係る支払件
　　　　数・支払い保険金等を公表（12月11日現在）
　　　　　　
　　　　　　大阪府北部地震　　　　144,029件　　　103,320,056（千円）
　　　　　　北海道胆振東部地震         46,596件             33,823,128（千円）
　　　　　　平成30年7月豪雨              54,334件　　　 190,195,269（千円）
　　　　　　平成30年台風21号          764,075件　　　 747,787,225（千円）
　　　　　　平成30年台風24号          371,948件　　    237,753,129（千円）
12月17日　あいおいニッセイ同和　株式会社日本総合研究所が主催する「まちなか自動車
　　　　移動サービス事業構想コンソーシアム」が、2018年12月16日から神戸市北区の
　　　　住宅地で実施する自動運転技術を活用した近隣移動をサポートするサービス（ま
　　　　ちなか自動移動サービス）の実証実験を取り巻くリスクへの補償として保険商品
　　　　の対応で協力
12月17日　2017年度の損害保険代理店数は18万6733店で平成元年（1989年）以降で
　　　　過去最低となった。近年は毎年２万店が廃業している。高齢化と後継者不足、大
　　　　型代理店によるM&A、損保大手への集約化が加速し、デジタル化による事業モデ
　　　　ルの変革も迫られている。（日経デジタル）
12月10日　あいおいニッセイ同和  学校法人国学院大学と、国連が提唱する「SDGｓ」を
　　　　基礎に誰もが幸せになれる社会の実現を目標とした取り組みに関する包括連携協
　　　　定の締結に合意。
　　　　　①ダイバーシテイを切り口に、個性と協同の強みを生かし”渋谷”から発信す
　　　　る
　　　　　②様々な人が集う国際都市”渋谷”から健康的で文化的な生活を視点に「人」
　　　　「街」「環境」を考えていく
12月10日　三井住友海上　「平成３０年度東京都スポーツ推進企業」に２年連続で認定
　　　　柔道部、女子陸上部などアスリート社員の雇用、「少年少女柔道教室」や「ラン
　　　　ニング教室」など地域社会への貢献活動等が評価されたもの。
12月06日　あいおいニッセイ同和　損保業界唯一　４年連続で東京都スポーツ推進企業に
　　　　認定
　　　　　障がい者スポーツ支援、社員参加のスポーツ活動、社内健康増進など、支援部
　　　　門３５取り組み、実践部門６取り組みが評価されたもの。障がい者スポーツにつ
　　　　いては、webサイト「AD Challenge Support」を参照
12月05日　損保ジャパン日本興亜　一般社団法人日本UAS産業振興協議会、ブルーイノ
　　　　ベーション株式会社のドローン飛行地図サービスに、賠償責任補償保険をセット
　　　　した「SORAPASS care」を12月5日から発売を開始


　　　　　　
　　　　　　　　

11月27日　経済同友会は11月16日、来年4月に任期満了となる小林喜光代表幹事の後任
　　　　　に、ＳＯＮＰＯホールデイングスの桜田謙悟社長を充てる人事を内定
　　　　　　保険業界から経済同友会代表幹事が選べられるのは初めて。
11月20日　損保ジャパン日本興亜　2018年10月から船舶や港湾施設向けの損害調査に
　　　　「水中ドローン」を損害保険業界で初めて導入　ダイバーによる損害調査と比較
　　　　　して、潜水時間や潜水深度、対応可能潮流、安全性、汚染水域での調査等で優
　　　　　位性があり、「水中ドローン」をダイバーの代替・補完手段として活用するこ
　　　　　とで、よりタイムリーかつ迅速な損害調査が可能となる。
11月19日　損害保険会社大手社　2018年4月～9月の連結決算を公表、自然災害の多発に
　　　　よる影響が大。東京海上HD　純利益　前期比▲30％の538億　MS&AD・HD
　　　　純利益　前期比▲39％の463億　SONPO・HD　純利益　前期比12％の221億
　　　（前期ハリケーンにより大幅減益）
11月19日　日本損害保険協会　台風被害による11月5日現在の支払保険金を発表
　　　　　平成30年台風21号　772,757件　585,103,253（千円）
　　　　　平成30年台風24号　354,656件　187,347,902（千円）

10月29日　損保ジャパン日本興亜　台風や豪雨、地震などの自然災害の発生の際、避難所
　　　　開設などの費用を支払い、住民被害を防ぐための迅速かつ適切な避難指示・勧告
　　　　などの発令を後押しする損害保険「防災・減災費用保険」「災害対策費用保険」
　　　　の適用が増加
10月19日　日本損害保険協会　10月11日現在の地震保険金の支払額を発表。
　　　　大阪府北部を震源とする地震　94,618、738千円　昭和30年北海道胆振東
　　　　部地震　15,054,522千円　大阪北部地震は歴代3位の額となった
10月16日　三井住友海上　コールセンターにおけるビジュアルIVR技術を活用した
　　　「自動音声応答ガイダンスの見える化」サービスを開始
　　　　スマートフォンにアプリをインストールすることなく、ホームページの「三井住
　　　　友海上お客様デスク」の電話番号をタップするだけで自動音声応答ガイダンスの
　　　　内容がスマートフォンの画面に表示されるもの
10月16日　損保ジャパン日本興亜　LINEからいつでも必要なときに手軽に加入できる
　　　　保険サービス「LINEほけん」の提供を開始
　　　　　スマートフォンから生活シーンに合わせ手軽に保険加入ができるもの
10月15日　損保ジャパン日本興亜　「LINE」を活用した事故受付・事故対応サービスを
　　　　10月から開始　
　　　　　領収書や損害写真など郵送することなく、画像送信により保険金支払い手続き
　　　　を行うもの
10月11日　あいおいニッセイ同和　任意団体「「work with Pride」が策定した、
　　　　企業・団体等におけるLGBT等の性的マイノリテイに関する取り組みの評価指標
　　　　において、最高評価となる「ゴールド」を受賞
10月03日　あいおいニッセイ同和　カーナビやGPS等の車載器と移動体通信システムを
　　　　利用して様々な情報やサービスを提供するテレマテイクス自動車保険は、事故頻
　　　　度が低減するなど「交通事故の未然防止効果」を確認と表明

9月26日　あいおいニッセイ同和　日本生命と提携し日本生命の顧客向けのニッセイ個人
　　　　賠償プラン「まるごとマモル」を開発、11月1日より発売開始
　　　　　従来の個人賠償責任保険をベースに、被保険者の死亡保険金、被保険者本人お
　　　　よび配偶者の別居の父母による賠償事故、電車等との接触がない場合の「運航不
　　　　能事故」担保など大幅に補償範囲を拡充したもの
9月25日　三井住友海上　国土交通省「大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官表彰」を
　　　　受賞　
　　　　　2017年度より、「認定セミナー」受講企業に対する自動車保険料割引制度を創
　　　　し、中小の運輸事業者に対して輸送の安全確保に関する意識向上のインセンテイ
　　　　ブを提供し、運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に尽力したことが評価され
　　　　たもの
9月21日　損保ジャパン日本興亜　契約の自動車が故障により走行不能となり、かつレッ
　　　　カーけん引された場合に、自動車の故障の修理費を協定保険価額または100万円
　　　　のいずれか低い額を限度に補償する「故障運搬時車両損害特約」を、2019年1月
　　　　から発売
　　　　　特約保険料は平均2000円、事故ありカウントは「1等級ダウン事故」となる
9月18日　損保ジャパン日本興亜　自動車保険の「弁護士費用特約」において、日常生活
　　　　の被害事故に係る法律上の損害賠償請求を行う場合の弁護士費用などを補償の対
　　　　象とする「弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）」、および、自動車対人
　　　　事故を起こした場合に負担する刑事事件の弁護士費用等を補償の対象とする「刑
　　　　事弁護士費用条項」を新設
　　　　　2019年1月から発売開始
９月５日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　認知症などの運転者による交通事故被
　　　　害者の迅速な救済を図るため、自動車保険「心神喪失等による事故の被害者救済
　　　　費用特約」を開発、２０１９年１月から発売
　　　　　運転者が責任無能力のため損害賠償責任を負わず、かつ、その責任無能力者の
　　　　監督義務者が不在または監督義務者の責任が認められない場合に、被害者を被保
　　　　険者として、その運転者が支払うべき損害賠償金を特約により支払うもの　自動
　　　　付帯となる
　　　　　また、器物損壊を伴わない電車等の運航不能による損害の補償を充実させるた
　　　　め、対物賠償約款に「電車等運航不能賠償保障」を追加、踏切名内での立ち往生
　　　　により発生する振り替え輸送等による費用を補償する
　　　
　

８月３０日　あいおいニッセイ同和、三井住友海上　ドライブレコーダーを活用して安全
　　　　　運転をサポートする新自動車保険「見守るクルマの保険（ドラレコ型）」の販
　　　　　売を、２０１９年１月以降始期契約から開始
　　　　　　通信型ドライブレコーダーおよび最新のテレマテイクス技術の活用により、
　　　　　万一事故が発生した場合、ドライブレコーダーの映像から的確に事故状況を把
　　　　　握し、お客様に具体的なアドバイスを行うことができるもの
８月３０日　あいおいニッセイ同和　株式会社日本総合研究所が２０１８年８月２９日に
　　　　　設立した「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」への参画を表
　　　　　明
８月２１日　損保ジャパン日本興亜　友人や家族の自動車を借りたときなどに、１２時間
　　　　　単位で加入が可能な自動車保険「乗るピタ！」を開発、２０１９年１月から販
　　　　　売を開始
　　　　　　１２時間単位の保険は業界初となる
８月２０日　日本損害保険協会　平成３０年７月豪雨による災害に係る支払保険金につい
　　　　　て、車両保険　２４，４８５件　26,227,995千円　火災保険　２０，９０３
　　　　　件　102,420,458千円　新種保険　３、０５７件　５、４５０、４５１千円
　　　　　合計　４８，４４５件　134,098,904千円と発表（８月９日現在）
８月１５日　東京海上日動　がん治療のための休業や介護休業における就労継続を支援す
　　　　　るために、「業務災害総合保険」において、企業が負担する費用を補償する
　　　　　「がん・介護休業時事業継続費用補償特約」を開発、２０１８年１０月より販
　　　　　売開始