9月29日　MS&ADインシュアランスグループは、CO2を排出しない持続可能な都市

            「ゼロミッション東京」を目指す東京都の取り組みに賛同し、キャップ＆

　　　　　トレード制度に基ずくCO2削減クレジットを東京都に寄付

　　　　　　　　三井住友海上　１６，７５６ポイント　あいおい　8,073ポイント

９月２８日　東京海上ホールディングス　「気候変動に対する基本的考え方」に

　　　　　ついて、まとめて公表（全文は９月３０会社ホームページで掲載）

　　　　　保険引き受けに関しての記述は以下のようになっている。

　　　　　石炭火力発電については、原則として新規の保険引き受を行いません。

　　　　　但し、当該国のエネルギー政策・エネルギー事情や事業継続の事情等

　　　　　を考慮し、OECD公的輸出信用アレンジメントなどの国際的ガイドラインを

　　　　　参照した上で、総合的に判断し引き受けることがあります。

9月１８日　MS&ADインシュアランスグループ　ホールディングス（株）と傘下の

　　　　　アシスタント会社の（株）安心ダイヤルおよびジャパンアシスタントイン

　　　　　ターナショナル株）は１０月１日合併し、

　　　　　　　　　　新会社「ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社」が　発足

９月１０日　東京海上日動２０２０年９月より、eスポーツイベントの主催者が抱える

　　　　　リスクを包括的に補償するパッケージ保険「eスポーツ包括保険」を発売

　　　　　　賠償責任、サイバーリスク、イベント中止リスクから選択できる

９月１０日　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスホールデングスは、一般社団法人大学

　　　　　スポーツ協会と連携し横断型の保険制度となる「スポーツセーフティー

　　　　　ネット」を導入競技大会が悪天候等で中止になった場合の損害を補償する

９月０２日　損害保険ジャパン　中小企業向けの事業活動総合保険

　　　　　「ビジネスマスター・プラス」に「副業パッケージプラン」を併売

　　　　　　　社員の副業中に発生する労災リスク、傷害リスクを補填する

９月０１日　三井住友海上　Ｕber Eats と包括連携協定を締結　Ｕber Eatsの

　　　　　プラットフォームを介して、自転車・原付バイク・軽自動車を利用する

　　　　　配達パートナーの　通事故防止のより一層の支援と地域経済の活性化に

　　　　　取り組む

 8月25日　あいおいニッセイ同和　台風シーズンが目前に迫る中、事業者を対象に風災、水

　　　　災、雪災等の自然災害により車両が損害を受けた場合の補償に特化した「車両保険―

　　　　自然災害限定補償特約」を開発、25日から発売

　　　　　対象契約　自動車保険（フリート契約）

　　　　　車両保険　①　台風、竜巻、旋風、暴風雨、豪雨、豪雪、洪水または高潮による風

　　　　　　　　　　　　害、水害、雪害または土砂災害

　　　　　　　　　　②　雹害

　　　　　　　　　　③　河川、水路、ダム、貯水池もしくは湖沼からの出水または堤防、防

　　　　　　　　　　　　潮堤等の決壊による水害

8月04日　三井住友海上　WEB会議システムを提供するエイネット株式会社と連携して、

　　　「WEB会議システム」向け専用サイバー保険を発売

　　　　　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い増大するWEB会議を採用する企業向けに、情

　　　　報漏洩や不正アクセスによるシステム侵害での賠償責任や各種対応費用を補償するも

　　　　の

8月02日　MS&AD　原典之グループCEO　「コロナ後の損害保険ビジネスについて言及」

　　　　

　　　　　　　　　　　　クリックしてください→「コロナ後の損害保険ビジネス」　

7月31日　あいおいニッセイ同和　コロナ禍において大規模自然災害が発生した場合でも、平時

　　　　と同等の損害調査及び保険金支払い体制を構築

　　　　　保険契約者と鑑定人間でのビデオ通話、被災地在住の社員、契約者、鑑定人間のビ

　　　　デオ通話などリモート調査により、保険金支払いの効率化、迅速化を図る

7月31日　あいおいニッセイ同和　自然災害発生時の保険金請求手続きにおける、利便性および

　　　　迅速な保険金支払いに向けて、8月1日より、事故の報告から保家金支払いまでのすべ

　　　　ての手続きをWEB上で完結できることに

　　　　　

　

　　　　　　　　　　

7月27日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　医療機関を取り巻くさまざまなリスク
　　　　を補償する「医療機関総合補償プラン」の発売を7月から開始
　　　　　新型コロナウイルスの感染拡大により医療機関は、院内感染や病院クラスター
　　　　の発生等により、医師・看護師等の医療従事者が感染リスクに晒されていること
　　　　に加え,受診抑制により入院や外来の患者数が大幅に減少したことで、経営環境が
　　　　悪化しています。
　　　　　また、感染拡大防止に向けた取り組みとして、オンライン診療の導入や拡大が
　　　　進み、従来以上のサイバー攻撃による被害拡大が懸念されます。
　　　　　業務災害補償保険、サイバー保険、D&O保険などをセットした「総合補償プラ
　　　　ン」化したもの
7月21日　東京海上日動　新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する「テイクアウト・
　　　　デリバリー総合補償プラン」の発売を7月から開始
　　　　　テイクアウト（持ち帰り）デリバリー（出前・宅配）により提供した飲食物が
　　　　原因で食中毒が発生した際の第三者への賠償に備える補償や、SNS上での根拠の
　　　　ない悪評について弁護士に相談する際にかかる費用など幅広いリスクに対して包
　　　　括的な補償を行う
　　　　　また、配達中の事故に伴う賠償責任や従業員の傷害事故なども補償する
7月20日　あいおいニッセイ同和　新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてマイカー
　　　　通勤を推奨する企業をサポートする自動車保険「従業員等使用自動車企業賠償特
　　　　約（業務・通勤）を7月17日から発売
　　　　　所有・使用する自動車が10台以上のフリート契約者で、企業の従業員が業務ま
　　　　たは通勤でマイカーを運転中に事故を起こし、使用者である企業が法律上の損害
　　　　賠償責任を負う場合に、従業員が未加入または加入している自動車保険の補償が
　　　　不十分だあったことによる不足分を補償する
7月17日　あいおいニッセイ同和　7月から、新型コロナウイルス感染症に関する利益補償
　　　　を拡大した旅館・ホテル、食品業界向け総合パッケージ商品の発売を開始
　　　　　新型コロナウイルス感染症に関連し支出する、アクリル板・ビニールカーテン
　　　　設置、消毒・清掃、レイアウト変更、臨時代替人員、超過人件費、業態変更、在
　　　　庫品廃棄、社告・広告などの費用を補償する
7月15日　損保ジャパン、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント　洋上風力発電事業者向けに、
　　　　建設作業から事業運営までのリスク評価およびリスクを包括的に補償する保険を
　　　　セットで提供する「ＯＮＥ　ＳＯＭＰＯ　ＷＩＮＤサービス」の販売を7月15日
　　　　から開始
              洋上風力発電は、政府の「第5次エネルギ基本計画」にて2030年度に風力発電
　　　　全体の導入容量を約10GWにする目標のもとで注目されているものの、日本にお
　　　　ける台風や落雷など自然災害の頻発化や、海底ケーブルの重大事故などのリスク
　　　　をかかえる
　　　　　これらのリスク評価を東京大学と共同で、工事中の損害などを保険で補償する
7月09日　最高裁判所　交通事故にあった男の子に重い後遺症が残り、両親らが事故を起
　　　　こした運転手に毎月支払いを受ける定期金による損害賠償を求めていた裁判の判
　　　　決で「定期金による賠償となる」とする新たな判断
　　　　　「交通事故の被害者が事故に起因する後遺障害による逸失利益について、定期
　　　　金による賠償を求めている場合において、目的および理念に照らして相当と認め
　　　　られるときは、定期金による賠償の対象となる」
7月08日　損害保険料率算出機構は、火災保険料での「参考純率」について昨年、住宅向
　　　　け火災保険で平均4,9％の引き上げを決定　損害保険会社は来年1月以降　６～
　　　　8％値上げする方向

6月30日　日本損害保険協会　協会長就任ステートメントを発表
6月30日　日本損害保険協会　定時社員総会にて2020年度役員改選
　　　　　　会長　　　広瀬　伸一　（東京海上日動社長）　新任
　　　　　　副会長　　原　　典之　（三井住友海上社長）　新任
　　　　　　副会長　　助川　龍二　（共栄火災社長）　　　新任
　　　　　　副会長　　牧野　治郎
6月29日　東京海上日動　「医師賠償責任保険」に、メディフォン株式会社が運営する医
　　　　療通訳サービスの提供を、2020年7月から開始
　　　　　病院、診療所、老人保健施設などにおいて、電話を通じて医療専門通訳者が、
　　　　診療室における外国人患者との会話や受付・会計などの通訳を行う
6月29日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　新型コロナウィルス感染症や未知の指
　　　　定感染症を補償する休業補償商品を開発、2021年1月1日より販売
　　　　　①　施設の従業員や来場者が新型コロナウィルスに罹患したことが判明し、当
　　　　該施設が休業（保健所等の指示に基づく休業）を余儀なくされた場合に、その休
　　　　業日数に応じて保険金等を支払う
　　　　　②　施設の従業員や来場者が約款で特定されていない指定感染症（「未知の指
　　　　定感染症」）に罹患し、休業を余儀なくされた場合に、定額保険金（20万円）を
　　　　支払う
　　　　　対象商品は、休業損害を補償する「事業活動総合保険」、休業損害補償特約ま
　　　　たは食中毒・特定感染症利益補償特約がセットされた「企業財産包括保険」
6月12日　あいおいニッセイ同和　事業者の対象施設の落雷、風災、ひょう災、雪災によ
　　　　る損壊が原因で、近隣の被災者の財物に損壊が生じたことにより事業者が支出し
　　　　た費用を補償する「近隣被災者対応費用保険」を、6月12日より販売
　　　　　費用は、法律上の損害賠償責任の負担に伴うものは対象外となる
6月05日　あいおいニッセイ同和　株式会社プラスヴォイスが提供する代理電話サービス
　　　　を活用し、聴覚・発話障がいのある顧客を対象に、2020年6月15日より手話・筆
　　　　談通訳サービスを開始
　　　　　スマートフォンやWebカメラ搭載のパソコン・タブレットを利用し、公式ホー
　　　　ムページ内の専用アイコンから連絡すると、通訳オペレーターとテレビ電話で手
　　　　話・筆談によるやり取りできる　
　　　　　通訳オペレーターは、その会話を同時に電話で担当者と音声電話で連携を行う

5月２０日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　２０１９年７月より提供を開始してい
　　　　　る「保険料スマホ決済サービス」のラインナップに、５月から「PayPay」と
　　　　　「クレジットカード」を新たに導入
　　　　　　自身のスマホで会社のQRコードを読み取り、希望の決済サービスを選択する
５月２０日　大手損害保険グループが２０日発表した２０２０年３月期の連結純利益はそ
　　　　　ろって減益となった
　　　　　　台風など自然災害の保険金支払いが２年続けて１兆円を超えた　火災保険な
　　　　　どが好調で増収だったが、保険金や災害に備えた積立金の増加が響いた
　　　　　　新型コロナウイルスによる本業への影響は少なかったが、２１年３月期は海
　　　　　外の保険金の増加などで減益要因となる
　　　　　　２１年３月期の純利益は、MS＆ADが減益を見込む　新型コロナの影響で、
　　　　　海外ではイベント中止保険などの支払いで２００億円、国内外の資産運用では
　　　　　６００億円のマイナスを想定（日本経済新聞）
５月１９日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　新型コロナウイルスの感染拡大を契
　　　　　機として、テレワーク導入が急速に進展することを踏まえ、テレワークによっ
　　　　　て生じる様々なリスクをサポートする「テレワーク総合補償プラン」を５月か
　　　　　ら販売
　　　　　　セキュリテイ対策の不備を狙ったサイバー攻撃、自宅に持ち帰った業務用パ
　　　　　ソコンやタブレット等の破損や盗難など様々なリスクを総合的に補償する
５月１８日　損保ジャパン　駐車場シェアリングサービスの最大手であるakippaと共同で
　　　　　「駐車場シェア専用保険」を開発
　　　　　　駐車場貸し出し中に生じたユーザーの事故に起因するオーナー自身の物損害
　　　　　と傷害補償およびオーナーの賠償責任などを補償する
５月１８日　日本損害保険協会　新型コロナウイルス感染症による自宅・宿泊施設等療養
　　　　　者への入院保険金等の支払いにかかる柔軟な対応を実施
　　　　　　医療従事者や保健所など事務負担の軽減に向けて、保険金請求の際の添付資
　　　　　料の簡素化を実施
５月１５日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　フランスのスタートアップ企業であ
　　　　　るシフトテクノロジー社との保険金不正請求検知ソリーションの運用を５月か
　　　　　ら拡大
　　　　　　４月から運用を開始している損保協会とも連携、複数の保険会社・共済組合
　　　　　を横断したビックデータを活用
５月０７日　日本損害保険協会　第２１回自動車盗難事故調査の結果を発表　盗難車両の
　　　　　車種では３年連続で上位３種は、プリウス、レクサス（LX)、ランドクルーザ
　　　　　ー　２０２０年の支払い単価は、４０１，４万円

　　　　　　

４月29日　日本損害保険協会は２８日、２０１９年度に発生した大規模な自然災害で、
　　　　損害保険各社が支払った保険金が計１兆７２０億円に達したと発表した。過去最
　　　　多だった１８年度の約１兆６０００億円からは減少したが、初めて２年続けて１
　　　　兆円を超えた。風水害を補償する火災保険料の値上げが続く可能性がある。
　　　　　千葉県を中心に被害をもたらした昨年９月の台風１５号の支払いは４６５６億
　　　　円、東日本の広い地域が水害に見舞われた昨年１０月の台風１９号は５８２６億
　　　　円に上った。
　　　　　台風１９号では福島県での支払額が１３５３億円で最も多かった。首都圏のほ
　　　　か、長野県（６５１億円）や宮城県（４４４億円）も多額となった。
　　　　　損保各社は大災害に備えて準備金を積み立てているものの、相次ぐ災害で減少
　　　　した分を補う必要があり、１９年１０月には火災保険料を全国平均で６～７％値
　　　　上げした。
　　　　　２１年１月にもさらに引き上げる見通しだが、２１年度以降も１９年度の保険
　　　　金支払いを反映させて、一段の値上げを検討するとみられる。
４月２４日　あいおいニッセイ同和　新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、感
　　　　　染症被害を対象とする商品について補償内容を拡大する改定を実施
　　　　　　①傷害保家など、特定の感染症に罹患した場合に入院、通院または葬祭料等
　　　　　　を補償する保険において、新型コロナウイルス感染症を補償対象とする。
　　　　　　②海外旅行保険について、新型コロナウイルスに罹患した場合の保険金支払
　　　　　　い要件として「帰宅後７２時間以内の治療開始」を「帰宅後３０日以内の治
　　　　　　療開始」に緩和
　　　　　　③火災保険など、感染症に伴う休業損害、利益減少を補償する保険におい
　　　　　　て、新型コロナウイルス感染症を補償対象とする（政府、自治体等からの要
　　　　　　請による休業は対象外）
　　　　　　④介護・福祉事業者を補償する保険において、新型コロナウイルス感染症を
　　　　　　補償対象とします（従業員への見舞金、施設の消毒・清掃費用、利用者の移
　　　　　　送・宿泊費用等が補償対象）
　　　　　　⑤従業員等の労働災害を補償する保険において、新型コロナウイルス感染症
　　　　　　を補償対象とする（従業員への補償金が補償対象）
　　　　　　⑥ＮＰＯ活動を補償する保険において、新型コロナウイルス感染症を補償対
　　　　　　象とする（活動従事者への見舞金が補償対象）
４月２４日　三井住友海上、東京海上日動、損保ジャパン　新型コロナウイルス感染症を
　　　　　補償対象とする補償拡充のための改定を実施
４月２０日　三井住友海上　デザミス株式会社が開発した牛の行動モニタリングシステム
　　　　「Ｕ－motion］に保険を付帯した「牛の診療費補償サービス」の提供を開始
　　　　　　牛の家畜共済保険に自動付帯し、組合員の１割自己負担分を補償するもの
４月１５日　三井住友海上　個人間のカーシェアリングに対応した「カーシェアリングプ
　　　　　ラットフォーマー専用自動車保険」を開発、４月から発売
　　　　　　運営事業者を契約者として、車の「持ち逃げ」リスクも補償の対象としてい
　　　　　る
４月１０日　金融庁は、損害保険会社、生命保険会社等に対して、新型コロナウイルス感
　　　　　染症に関連して「保険会社等においては、当該事案が生じた場合の現場での混
　　　　　乱を未然に防止するとともに、保険契約者等保護の観点から、前例にとらわれ
　　　　　ることなく、柔軟な保険約款の解釈・適用や商品上の必要な措置を検討してい
　　　　　ただきたい」との要請書を出状
４月０３日　東京海上ホールディングス　株式会社アクセルペース、株式会社ハイドロ総
　　　　　合技術研究所と共同で、海洋資源に被害をもたらす赤潮の発生予測に関する研
　　　　　究開発を実施することに合意
　　　　　　養殖業者に対する赤潮発生の事前通知サービスなど、赤潮による損害の未然
　　　　　防止・軽減サービスの開発を通して持続可能な社会の実現を目指す
４月０１日　三井住友海上　「多様な社員全員が成長し活躍する会社」するため、人事制
　　　　　度を改定
　　　　　　地域社員（ワイドエリア「全国型」）や自己啓発休職制度の新設、シフト勤
　　　　　務の拡充など、社員一人一人の成長と新たな挑戦を後押しする環境を整備する
　　　　　もの

３月２７日　東京海上日動　２０２０年３月より、国内企業及びその国内外連結対象子会
　　　　　社を対象とした、テロ、破壊行為等のリスクを対象とする「グローバルテロ保
　　　　　険」の販売を開始
　　　　　　これまで国内テロ保険で対象としてきたテロ、破壊行為だけでなく、内戦、
　　　　　内乱、革命等によって企業に生じた財物損害およびそれに伴う利益損害を補償
　　　　　の対象とするもの
３月２３日　あいおいニッセイ同和　あいおいニッセイ同和損害調査社に、２０２０年４
　　　　　月より「画像解析フォレンジック」を本格導入
　　　　　　法執行機関や警察機関等の調査で多くの画像解析調査の実績のある「リーガ
　　　　　ルテック株式会社」と提携し、動画・画像の復元や鮮明化を通して鑑識調査や
　　　　　情報解析を行う
３月１９日　日本損害保険協会　2019年度の自然災害支払い保険金（３月９日現在）を公
　　　　　表
　　　　　　台風１５号（令和元年房総半島台風）　　438,475,773（千円）
　　　　　　台風１９号（令和元年東日本台風）　　　549,039,214（千円）
　　　　　　令和元年10月25日大雨　　　　　　　　　22,373,288（千円）
３月１８日　あいおいニッセイ同和　傷害保険における請求手続きの簡素化および迅速な
　　　　　保険金支払を目的として、2020年4月よりチャットボットによる保険金請求サ
　　　　　ービス（「チャット請求」）を、東京サービスセンターに導入
　　　　　　チャットボットとは、「対話（chat)]と「ロボット（bot)」を組み合わせた
　　　　　もので、富士通のソフトを使用し、スマートフォンで２４時間３６５日、保険
　　　　　金請求の手続きが行われるもの
３月１８日　三井住友海上　スマートフォンやパソコンから専用Ｗｅｂサイトで、事故の
　　　　　連絡から保険金請求手続きを即時に完結できるサービスを、従来の企業向け団
　　　　　体傷害保険に加え、個人に対象を拡大
　　　　　　2020年３月より「ＧＫケガの保険」「団体総合生活補償保険」「学生・こど
　　　　　も総合保険」を対象に拡大、事故連絡から最短２日後に保険金を受けとること
　　　　　ができる