6月30日　日本損害保険協会　協会長就任ステートメントを発表
6月30日　日本損害保険協会　定時社員総会にて2020年度役員改選
　　　　　　会長　　　広瀬　伸一　（東京海上日動社長）　新任
　　　　　　副会長　　原　　典之　（三井住友海上社長）　新任
　　　　　　副会長　　助川　龍二　（共栄火災社長）　　　新任
　　　　　　副会長　　牧野　治郎
6月29日　東京海上日動　「医師賠償責任保険」に、メディフォン株式会社が運営する医
　　　　療通訳サービスの提供を、2020年7月から開始
　　　　　病院、診療所、老人保健施設などにおいて、電話を通じて医療専門通訳者が、
　　　　診療室における外国人患者との会話や受付・会計などの通訳を行う
6月29日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　新型コロナウィルス感染症や未知の指
　　　　定感染症を補償する休業補償商品を開発、2021年1月1日より販売
　　　　　①　施設の従業員や来場者が新型コロナウィルスに罹患したことが判明し、当
　　　　該施設が休業（保健所等の指示に基づく休業）を余儀なくされた場合に、その休
　　　　業日数に応じて保険金等を支払う
　　　　　②　施設の従業員や来場者が約款で特定されていない指定感染症（「未知の指
　　　　定感染症」）に罹患し、休業を余儀なくされた場合に、定額保険金（20万円）を
　　　　支払う
　　　　　対象商品は、休業損害を補償する「事業活動総合保険」、休業損害補償特約ま
　　　　たは食中毒・特定感染症利益補償特約がセットされた「企業財産包括保険」
6月12日　あいおいニッセイ同和　事業者の対象施設の落雷、風災、ひょう災、雪災によ
　　　　る損壊が原因で、近隣の被災者の財物に損壊が生じたことにより事業者が支出し
　　　　た費用を補償する「近隣被災者対応費用保険」を、6月12日より販売
　　　　　費用は、法律上の損害賠償責任の負担に伴うものは対象外となる
6月05日　あいおいニッセイ同和　株式会社プラスヴォイスが提供する代理電話サービス
　　　　を活用し、聴覚・発話障がいのある顧客を対象に、2020年6月15日より手話・筆
　　　　談通訳サービスを開始
　　　　　スマートフォンやWebカメラ搭載のパソコン・タブレットを利用し、公式ホー
　　　　ムページ内の専用アイコンから連絡すると、通訳オペレーターとテレビ電話で手
　　　　話・筆談によるやり取りできる　
　　　　　通訳オペレーターは、その会話を同時に電話で担当者と音声電話で連携を行う

5月２０日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　２０１９年７月より提供を開始してい
　　　　　る「保険料スマホ決済サービス」のラインナップに、５月から「PayPay」と
　　　　　「クレジットカード」を新たに導入
　　　　　　自身のスマホで会社のQRコードを読み取り、希望の決済サービスを選択する
５月２０日　大手損害保険グループが２０日発表した２０２０年３月期の連結純利益はそ
　　　　　ろって減益となった
　　　　　　台風など自然災害の保険金支払いが２年続けて１兆円を超えた　火災保険な
　　　　　どが好調で増収だったが、保険金や災害に備えた積立金の増加が響いた
　　　　　　新型コロナウイルスによる本業への影響は少なかったが、２１年３月期は海
　　　　　外の保険金の増加などで減益要因となる
　　　　　　２１年３月期の純利益は、MS＆ADが減益を見込む　新型コロナの影響で、
　　　　　海外ではイベント中止保険などの支払いで２００億円、国内外の資産運用では
　　　　　６００億円のマイナスを想定（日本経済新聞）
５月１９日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　新型コロナウイルスの感染拡大を契
　　　　　機として、テレワーク導入が急速に進展することを踏まえ、テレワークによっ
　　　　　て生じる様々なリスクをサポートする「テレワーク総合補償プラン」を５月か
　　　　　ら販売
　　　　　　セキュリテイ対策の不備を狙ったサイバー攻撃、自宅に持ち帰った業務用パ
　　　　　ソコンやタブレット等の破損や盗難など様々なリスクを総合的に補償する
５月１８日　損保ジャパン　駐車場シェアリングサービスの最大手であるakippaと共同で
　　　　　「駐車場シェア専用保険」を開発
　　　　　　駐車場貸し出し中に生じたユーザーの事故に起因するオーナー自身の物損害
　　　　　と傷害補償およびオーナーの賠償責任などを補償する
５月１８日　日本損害保険協会　新型コロナウイルス感染症による自宅・宿泊施設等療養
　　　　　者への入院保険金等の支払いにかかる柔軟な対応を実施
　　　　　　医療従事者や保健所など事務負担の軽減に向けて、保険金請求の際の添付資
　　　　　料の簡素化を実施
５月１５日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　フランスのスタートアップ企業であ
　　　　　るシフトテクノロジー社との保険金不正請求検知ソリーションの運用を５月か
　　　　　ら拡大
　　　　　　４月から運用を開始している損保協会とも連携、複数の保険会社・共済組合
　　　　　を横断したビックデータを活用
５月０７日　日本損害保険協会　第２１回自動車盗難事故調査の結果を発表　盗難車両の
　　　　　車種では３年連続で上位３種は、プリウス、レクサス（LX)、ランドクルーザ
　　　　　ー　２０２０年の支払い単価は、４０１，４万円

　　　　　　

４月29日　日本損害保険協会は２８日、２０１９年度に発生した大規模な自然災害で、
　　　　損害保険各社が支払った保険金が計１兆７２０億円に達したと発表した。過去最
　　　　多だった１８年度の約１兆６０００億円からは減少したが、初めて２年続けて１
　　　　兆円を超えた。風水害を補償する火災保険料の値上げが続く可能性がある。
　　　　　千葉県を中心に被害をもたらした昨年９月の台風１５号の支払いは４６５６億
　　　　円、東日本の広い地域が水害に見舞われた昨年１０月の台風１９号は５８２６億
　　　　円に上った。
　　　　　台風１９号では福島県での支払額が１３５３億円で最も多かった。首都圏のほ
　　　　か、長野県（６５１億円）や宮城県（４４４億円）も多額となった。
　　　　　損保各社は大災害に備えて準備金を積み立てているものの、相次ぐ災害で減少
　　　　した分を補う必要があり、１９年１０月には火災保険料を全国平均で６～７％値
　　　　上げした。
　　　　　２１年１月にもさらに引き上げる見通しだが、２１年度以降も１９年度の保険
　　　　金支払いを反映させて、一段の値上げを検討するとみられる。
４月２４日　あいおいニッセイ同和　新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、感
　　　　　染症被害を対象とする商品について補償内容を拡大する改定を実施
　　　　　　①傷害保家など、特定の感染症に罹患した場合に入院、通院または葬祭料等
　　　　　　を補償する保険において、新型コロナウイルス感染症を補償対象とする。
　　　　　　②海外旅行保険について、新型コロナウイルスに罹患した場合の保険金支払
　　　　　　い要件として「帰宅後７２時間以内の治療開始」を「帰宅後３０日以内の治
　　　　　　療開始」に緩和
　　　　　　③火災保険など、感染症に伴う休業損害、利益減少を補償する保険におい
　　　　　　て、新型コロナウイルス感染症を補償対象とする（政府、自治体等からの要
　　　　　　請による休業は対象外）
　　　　　　④介護・福祉事業者を補償する保険において、新型コロナウイルス感染症を
　　　　　　補償対象とします（従業員への見舞金、施設の消毒・清掃費用、利用者の移
　　　　　　送・宿泊費用等が補償対象）
　　　　　　⑤従業員等の労働災害を補償する保険において、新型コロナウイルス感染症
　　　　　　を補償対象とする（従業員への補償金が補償対象）
　　　　　　⑥ＮＰＯ活動を補償する保険において、新型コロナウイルス感染症を補償対
　　　　　　象とする（活動従事者への見舞金が補償対象）
４月２４日　三井住友海上、東京海上日動、損保ジャパン　新型コロナウイルス感染症を
　　　　　補償対象とする補償拡充のための改定を実施
４月２０日　三井住友海上　デザミス株式会社が開発した牛の行動モニタリングシステム
　　　　「Ｕ－motion］に保険を付帯した「牛の診療費補償サービス」の提供を開始
　　　　　　牛の家畜共済保険に自動付帯し、組合員の１割自己負担分を補償するもの
４月１５日　三井住友海上　個人間のカーシェアリングに対応した「カーシェアリングプ
　　　　　ラットフォーマー専用自動車保険」を開発、４月から発売
　　　　　　運営事業者を契約者として、車の「持ち逃げ」リスクも補償の対象としてい
　　　　　る
４月１０日　金融庁は、損害保険会社、生命保険会社等に対して、新型コロナウイルス感
　　　　　染症に関連して「保険会社等においては、当該事案が生じた場合の現場での混
　　　　　乱を未然に防止するとともに、保険契約者等保護の観点から、前例にとらわれ
　　　　　ることなく、柔軟な保険約款の解釈・適用や商品上の必要な措置を検討してい
　　　　　ただきたい」との要請書を出状
４月０３日　東京海上ホールディングス　株式会社アクセルペース、株式会社ハイドロ総
　　　　　合技術研究所と共同で、海洋資源に被害をもたらす赤潮の発生予測に関する研
　　　　　究開発を実施することに合意
　　　　　　養殖業者に対する赤潮発生の事前通知サービスなど、赤潮による損害の未然
　　　　　防止・軽減サービスの開発を通して持続可能な社会の実現を目指す
４月０１日　三井住友海上　「多様な社員全員が成長し活躍する会社」するため、人事制
　　　　　度を改定
　　　　　　地域社員（ワイドエリア「全国型」）や自己啓発休職制度の新設、シフト勤
　　　　　務の拡充など、社員一人一人の成長と新たな挑戦を後押しする環境を整備する
　　　　　もの

３月２７日　東京海上日動　２０２０年３月より、国内企業及びその国内外連結対象子会
　　　　　社を対象とした、テロ、破壊行為等のリスクを対象とする「グローバルテロ保
　　　　　険」の販売を開始
　　　　　　これまで国内テロ保険で対象としてきたテロ、破壊行為だけでなく、内戦、
　　　　　内乱、革命等によって企業に生じた財物損害およびそれに伴う利益損害を補償
　　　　　の対象とするもの
３月２３日　あいおいニッセイ同和　あいおいニッセイ同和損害調査社に、２０２０年４
　　　　　月より「画像解析フォレンジック」を本格導入
　　　　　　法執行機関や警察機関等の調査で多くの画像解析調査の実績のある「リーガ
　　　　　ルテック株式会社」と提携し、動画・画像の復元や鮮明化を通して鑑識調査や
　　　　　情報解析を行う
３月１９日　日本損害保険協会　2019年度の自然災害支払い保険金（３月９日現在）を公
　　　　　表
　　　　　　台風１５号（令和元年房総半島台風）　　438,475,773（千円）
　　　　　　台風１９号（令和元年東日本台風）　　　549,039,214（千円）
　　　　　　令和元年10月25日大雨　　　　　　　　　22,373,288（千円）
３月１８日　あいおいニッセイ同和　傷害保険における請求手続きの簡素化および迅速な
　　　　　保険金支払を目的として、2020年4月よりチャットボットによる保険金請求サ
　　　　　ービス（「チャット請求」）を、東京サービスセンターに導入
　　　　　　チャットボットとは、「対話（chat)]と「ロボット（bot)」を組み合わせた
　　　　　もので、富士通のソフトを使用し、スマートフォンで２４時間３６５日、保険
　　　　　金請求の手続きが行われるもの
３月１８日　三井住友海上　スマートフォンやパソコンから専用Ｗｅｂサイトで、事故の
　　　　　連絡から保険金請求手続きを即時に完結できるサービスを、従来の企業向け団
　　　　　体傷害保険に加え、個人に対象を拡大
　　　　　　2020年３月より「ＧＫケガの保険」「団体総合生活補償保険」「学生・こど
　　　　　も総合保険」を対象に拡大、事故連絡から最短２日後に保険金を受けとること
　　　　　ができる

2月28日　あいおいニッセイ同和、エーオンベンフィールドジャパン社、横浜国立大学
　　　　は、フジサンケイグループが主催する第29回地球環境大賞において、最高位とな
　　　　る「大賞」を受賞
　　　　　自然災害による被災建物棟数・被災率をリアルタイムで予測する世界初のウェ
　　　　ブサイト「cmap.dev」が高く評価された　cmapは、台風・豪雨・地震による
　　　　被害が発生した際、被災建物予測棟・被災率を市区町村に予測し、リアルタイム
　　　　で地図上に表示する
　　　　　cmapのURLは　https://cmap.dev
              地球環境大賞は、持続可能な社会の実現に貢献する技術・製品開発、環境保全活
　　　　動・事業の促進、地球環境保全に対する一段の意識の向上を目的として実施され
　　　　ている
2月25日　三井住友海上　「空飛ぶクルマ」を開発するドイツのVolocopter GmbH社と
　　　　の業務提携に合意　ボロコプター社はシンガポールヤドバイ等でのデモフライト
　　　　に成功し、「空飛ぶクルマ」における欧州航空安全庁の認証を取得するなど順調
　　　　な機体開発を進めている
2月07日　あいおいニッセイ同和　企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で
　　　　ある株式会社フォーバルの、主力のコンサルテイングサービスである「アイコン
　　　　サービス」にサイバーセキュリテイ保険を自動付帯

１月３０日　三井住友海上　大規模自然災害が発生した際の避難行動をサポートする無料
　　　　　スマートフォンアプリ「スマ保　災害時ナビ」に「ハザードマップ表示機能」
　　　　　と「防災情報翻訳機能」を追加
　　　　　　安心・安全な避難行動のサポート機能と日本に滞在している外国人への利便
　　　　　性を充実させたもの
１月２４日　損保ジャパン日本興亜　日本のデジタル広告業界の健全化への取り組みを牽
　　　　　引するアドベリフィケーションカンパニーであるMomentum社と共同で、
　　　　　「アドフラウド保険」を開発
　　　　　　アドフラウド（広告詐欺）により広告代理店が被る損害を補償するもの
１月２４日　あいおいニッセイ同和　東北大学加齢医学研究所および仙台放送と連携し、
　　　　　テレマティクス自動車保険の契約者向けに、スマートフォン版の「運転技能向
　　　　　上トレーニング・アプリ」の提供を開始
１月２３日　金融庁　１月２２日審議会で、自賠責保険料を４月から平均16,4%引き下げ
　　　　　を決定　2018年度の支払額は約７２２０億円と１０年前に比べ約11％減少し
　　　　　た
　　　　　　自家用乗用車の２年契約で、現行の25,830円が4,280円安い21,550円とな
　　　　　る
１月２１日　あいおいニッセイ同和、三井住友海上、東京海上日動、損保ジャパン日本興
　　　　　亜　世界の機関投資家が気候変動への戦略や温室効果ガス排出量公表を企業へ
　　　　　要請するプロジェクト「CDP」において、気候変動に関する最も優れた取り組
　　　　　みを行う「Ａリスト」企業に選定
１月２１日　ＭＳ＆ＡＤインシュアランス　グループ　ホーディングス　「2030年に向け
　　　　　た社会変革と企業経営」シンポジウムの開催
　　　　　　３月４日（水）　13：30～17：30　　　　三井住友海上・駿河台ビル
１月０６日　あいおいニッセイ同和　障がいの活躍推進に取り組む世界的イニシアティブ
　　　　　「Ｔhe Valuable 500」に加盟
　　　　　The Valuable 500 とは、2019年 1 月に世界経済フォーラム年次総会（於ダ
　　　　　ボス）で発足した世界的イニシアティブです。インクルーシブなビジネスは、
　　　　　インクルーシブな社会を創るという考 えのもと立ち上げられ、障がい者がビジ
　　　　　ネス、社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるような改革をビジネス
　　　　　リーダーが起こすことを目的としています。

１２月２３日　あいおいニッセイ同和　トヨタ自動車と提携し、コネクデイットカー（走
　　　　　　行データが取得できる車載通信機を搭載した車両）から取得できる走行デー
　　　　　　タを活用し、事故時の運転軌跡や運転挙動といった運転状況を可視化すると
　　　　　　ともに、AIを活用した事故検知を実現する新しい事故対応サービス「テレマ
　　　　　　ティクス損害サービスシステム」を開発
　　　　　　　２０２０年３月から、レクサスを対象に実施
１２月２０日　三井住友海上　令和元年度「女性が輝く先進企業表彰」において、「内閣
　　　　　　府特命担当大臣（男女共同参画）表彰」を受賞
　　　　　　　新任課長代理、管理職候補者層、課長職と、階層別に研修を実施し、上の
　　　　　　各役職を担える人材を継続的に育成し、女性管理職比率が大きく高まって
　　　　　　る、ことなどが評価されたもの。
１２月１９日　日本損害保険協会　自然災害による現時点での損害額を発表
　　　　　　　　　　令和元年台風１５号
　　　　　　　　　　　　　　　事故受付件数　　　400,623件
　　　　　　　　　　　　　　　支払い件数　　　　370,907件
　　　　　　　　　　　　　　　支払い保険金　334,126,123（千円）
　　　　　　　　　　令和元年台風19号
　　　　　　　　　　　　　　　事故受付件数　　　290,329件
　　　　　　　　　　　　　　　支払い件数　　　　264,359件
　　　　　　　　　　　　　　　支払い保険金　395,879,540（千円）
　　　　　　　　　　令和元年１０月２５日の大雨
　　　　　　　　　　　　　　　事故受付件数　　　　12,463件
　　　　　　　　　　　　　　　支払い件数　　　　　10,976件
　　　　　　　　　　　　　　　支払い保険金　　16,394,033（千円）
１２月１８日　あいおいニッセイ同和　公式ホームページに、富士通ノＡＩチャットボッ
　　　　　　ト「CustomerEngagementSolutionCHORDSHIP]」を導入
　　　　　　　情報の検索時間の短縮、問い合わせ窓口の受付時間外での契約内容変更受
　　　　　　付等のセルフサービス画面を案内するなど、利便性の向上を図る
１２月０４日　東京海上日動　大企業や中堅企業を契約者として、従業員が消費者や取引
　　　　　　先から理不尽な要求を受ける「カスタマーハラスメント」に対してかかる弁
　　　　　　護士費用などを填補する商品を開発　２０２０年１月より発売
１２月０２日　あいおいニッセイ同和　優れたＤ＆Ｒ（Damageability,Repairability)
                  を認められた車両を対象とする「ドーン！とおまかせ」保険に、ダイハツ
　　　　　　「タント」を適用
　　　　　　　車両保険料を１０％割引く
１２月０２日　東京海上日動　海外旅行傷害保険に、株式会社ビジョン、株式会社Ｏ：と
　　　　　　提携、新たな付帯サービスを提携
　　　　　　　Wi-Fiルーターをはじめ、ビジョンが海外渡航者向けに提供している各ンタ
                ルサービスの価格を、定価から25％の割引且つ受け渡し手数料無料で提供する