11月27日　経済同友会は11月16日、来年4月に任期満了となる小林喜光代表幹事の後任
　　　　　に、ＳＯＮＰＯホールデイングスの桜田謙悟社長を充てる人事を内定
　　　　　　保険業界から経済同友会代表幹事が選べられるのは初めて。
11月20日　損保ジャパン日本興亜　2018年10月から船舶や港湾施設向けの損害調査に
　　　　「水中ドローン」を損害保険業界で初めて導入　ダイバーによる損害調査と比較
　　　　　して、潜水時間や潜水深度、対応可能潮流、安全性、汚染水域での調査等で優
　　　　　位性があり、「水中ドローン」をダイバーの代替・補完手段として活用するこ
　　　　　とで、よりタイムリーかつ迅速な損害調査が可能となる。
11月19日　損害保険会社大手社　2018年4月～9月の連結決算を公表、自然災害の多発に
　　　　よる影響が大。東京海上HD　純利益　前期比▲30％の538億　MS&AD・HD
　　　　純利益　前期比▲39％の463億　SONPO・HD　純利益　前期比12％の221億
　　　（前期ハリケーンにより大幅減益）
11月19日　日本損害保険協会　台風被害による11月5日現在の支払保険金を発表
　　　　　平成30年台風21号　772,757件　585,103,253（千円）
　　　　　平成30年台風24号　354,656件　187,347,902（千円）

10月29日　損保ジャパン日本興亜　台風や豪雨、地震などの自然災害の発生の際、避難所
　　　　開設などの費用を支払い、住民被害を防ぐための迅速かつ適切な避難指示・勧告
　　　　などの発令を後押しする損害保険「防災・減災費用保険」「災害対策費用保険」
　　　　の適用が増加
10月19日　日本損害保険協会　10月11日現在の地震保険金の支払額を発表。
　　　　大阪府北部を震源とする地震　94,618、738千円　昭和30年北海道胆振東
　　　　部地震　15,054,522千円　大阪北部地震は歴代3位の額となった
10月16日　三井住友海上　コールセンターにおけるビジュアルIVR技術を活用した
　　　「自動音声応答ガイダンスの見える化」サービスを開始
　　　　スマートフォンにアプリをインストールすることなく、ホームページの「三井住
　　　　友海上お客様デスク」の電話番号をタップするだけで自動音声応答ガイダンスの
　　　　内容がスマートフォンの画面に表示されるもの
10月16日　損保ジャパン日本興亜　LINEからいつでも必要なときに手軽に加入できる
　　　　保険サービス「LINEほけん」の提供を開始
　　　　　スマートフォンから生活シーンに合わせ手軽に保険加入ができるもの
10月15日　損保ジャパン日本興亜　「LINE」を活用した事故受付・事故対応サービスを
　　　　10月から開始　
　　　　　領収書や損害写真など郵送することなく、画像送信により保険金支払い手続き
　　　　を行うもの
10月11日　あいおいニッセイ同和　任意団体「「work with Pride」が策定した、
　　　　企業・団体等におけるLGBT等の性的マイノリテイに関する取り組みの評価指標
　　　　において、最高評価となる「ゴールド」を受賞
10月03日　あいおいニッセイ同和　カーナビやGPS等の車載器と移動体通信システムを
　　　　利用して様々な情報やサービスを提供するテレマテイクス自動車保険は、事故頻
　　　　度が低減するなど「交通事故の未然防止効果」を確認と表明

9月26日　あいおいニッセイ同和　日本生命と提携し日本生命の顧客向けのニッセイ個人
　　　　賠償プラン「まるごとマモル」を開発、11月1日より発売開始
　　　　　従来の個人賠償責任保険をベースに、被保険者の死亡保険金、被保険者本人お
　　　　よび配偶者の別居の父母による賠償事故、電車等との接触がない場合の「運航不
　　　　能事故」担保など大幅に補償範囲を拡充したもの
9月25日　三井住友海上　国土交通省「大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官表彰」を
　　　　受賞　
　　　　　2017年度より、「認定セミナー」受講企業に対する自動車保険料割引制度を創
　　　　し、中小の運輸事業者に対して輸送の安全確保に関する意識向上のインセンテイ
　　　　ブを提供し、運輸安全マネジメント制度の浸透・定着に尽力したことが評価され
　　　　たもの
9月21日　損保ジャパン日本興亜　契約の自動車が故障により走行不能となり、かつレッ
　　　　カーけん引された場合に、自動車の故障の修理費を協定保険価額または100万円
　　　　のいずれか低い額を限度に補償する「故障運搬時車両損害特約」を、2019年1月
　　　　から発売
　　　　　特約保険料は平均2000円、事故ありカウントは「1等級ダウン事故」となる
9月18日　損保ジャパン日本興亜　自動車保険の「弁護士費用特約」において、日常生活
　　　　の被害事故に係る法律上の損害賠償請求を行う場合の弁護士費用などを補償の対
　　　　象とする「弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）」、および、自動車対人
　　　　事故を起こした場合に負担する刑事事件の弁護士費用等を補償の対象とする「刑
　　　　事弁護士費用条項」を新設
　　　　　2019年1月から発売開始
９月５日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　認知症などの運転者による交通事故被
　　　　害者の迅速な救済を図るため、自動車保険「心神喪失等による事故の被害者救済
　　　　費用特約」を開発、２０１９年１月から発売
　　　　　運転者が責任無能力のため損害賠償責任を負わず、かつ、その責任無能力者の
　　　　監督義務者が不在または監督義務者の責任が認められない場合に、被害者を被保
　　　　険者として、その運転者が支払うべき損害賠償金を特約により支払うもの　自動
　　　　付帯となる
　　　　　また、器物損壊を伴わない電車等の運航不能による損害の補償を充実させるた
　　　　め、対物賠償約款に「電車等運航不能賠償保障」を追加、踏切名内での立ち往生
　　　　により発生する振り替え輸送等による費用を補償する
　　　
　

８月３０日　あいおいニッセイ同和、三井住友海上　ドライブレコーダーを活用して安全
　　　　　運転をサポートする新自動車保険「見守るクルマの保険（ドラレコ型）」の販
　　　　　売を、２０１９年１月以降始期契約から開始
　　　　　　通信型ドライブレコーダーおよび最新のテレマテイクス技術の活用により、
　　　　　万一事故が発生した場合、ドライブレコーダーの映像から的確に事故状況を把
　　　　　握し、お客様に具体的なアドバイスを行うことができるもの
８月３０日　あいおいニッセイ同和　株式会社日本総合研究所が２０１８年８月２９日に
　　　　　設立した「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」への参画を表
　　　　　明
８月２１日　損保ジャパン日本興亜　友人や家族の自動車を借りたときなどに、１２時間
　　　　　単位で加入が可能な自動車保険「乗るピタ！」を開発、２０１９年１月から販
　　　　　売を開始
　　　　　　１２時間単位の保険は業界初となる
８月２０日　日本損害保険協会　平成３０年７月豪雨による災害に係る支払保険金につい
　　　　　て、車両保険　２４，４８５件　26,227,995千円　火災保険　２０，９０３
　　　　　件　102,420,458千円　新種保険　３、０５７件　５、４５０、４５１千円
　　　　　合計　４８，４４５件　134,098,904千円と発表（８月９日現在）
８月１５日　東京海上日動　がん治療のための休業や介護休業における就労継続を支援す
　　　　　るために、「業務災害総合保険」において、企業が負担する費用を補償する
　　　　　「がん・介護休業時事業継続費用補償特約」を開発、２０１８年１０月より販
　　　　　売開始

7月25日　あいおいニッセイ同和　全国で駐車場を運営・管理する、パーク24株式会社と
　　　提携し、パーク24社が展開するカーシエリングサービス「タイムズカープラス」の
　　　走行データをもとに、タイムズカープラス利用時に事故を起こさずに走行した距離
　　　を「あんぜん走行距離」として積算し、新規で自動車保険を契約する際の保険料を
　　　積算距離に応じて最大20％割り引く制度を2019年1月より開始
7月24日　東京海上日動　認知症の人が安心していきいきと暮らすことができる社会の実
　　　現に向け、認知症の人およびその家族のための専用保険「認知症あんしんプラン」
　　　を10月から販売開始　保険料　月額1600円
　　　　行方不明時の捜索費用、線路への立ち入りで電車を運行不能にした場合などの個
　　　人賠償責任、交通事故等による本人のケガの補償、「緊急連絡ステッカー」「捜
　　　索協力支援アプリ」などの付帯サービス、が主な補償内容
7月24日　あいおいニッセイ同和　大阪府北部地震および平成30年7月豪雨災害の損害調
　　　査において、迅速・適切な保険金支払いに向けて、スマートフオンを活用した「視
　　　界共有システム」を新たな損害調査手法として導入
　　　　被災現場に全国から派遣された支援社員とバックアップセンターの鑑定人、アジ
　　　ャスターがスマホの画像を共有することにより、現場完結型の損害調査をめざす
7月20日　あいおいニッセイ同和　度重なる法改正・報酬改定など多様化する介護事業者
　　　の経営課題解決に向け、支援サービス「介護未来経営本舗」の提供を開始
　　　　介護に特化したコンサルテイング会社と提携し、最先端のメニュー10種類
7月06日　あいおいニッセイ同和　マンション管理組合役員の賠償リスクへのニーズ拡大
　　　に対応すべく、「（積立）総合保険」に「マンション管理組合役員賠償特約」特
　　　役を新設
7月03日　東京海上日動　事業活動を取り巻く様々なリスクを包括的に補償する企業向け
　　　商品「超ビジネス保険」に、7月より「サイバー・情報漏えい事故の補償」を新設
　　　　従来は複数に分かれていたサイバーリスクに関する補償を1つにまとめ、「サイバ
　　　ーリスク保険」では必須としているセキュリテイ状況に関する申告書の提出を不要
　　　とするなど、中小企業にとって簡便で加入しやすいパッケージ型の商品となった

６月２９日　日本損害保険協会、昭和３０年大阪府北部を震源とする地震に係る地震保険
　　　　　の６月２５日現在の事故受付件数を公表
　　　　　大阪府　４６，２９５件　京都府　３、９４４件　兵庫県　２，９０１件ほか
　　　　　滋賀、奈良県他合計５４，２１２件
６月２７日　日本損害保険協会　平成２９年度損保決算概況を公表　
　　　　　正味収入保険料は、火災保険、自動車保険などの増収により、０,９％増の８兆
　　　　　3,８０６億円　
　　　　　　正味支払保険金は、国内自然災害による地震保険以外の火災保険の支払の増
　　　　　加や、自動車保険の支払の増加があった一方で、２８年度の熊本地震による支
　　　　　払の反動減もあり、△1,9％減少して４兆7、０２３億円となった
　　　　　　損害率は、正味収入保険料の増加と正味支払保険金と損害調査費の減少によ
　　　　　り、△1,8ポイント低下して61,5％となった
　　　　　　事業費率は０，３％ポイント上昇して32,6％、コンバインド・レシオは
　　　　　△１，５４ポイント低下して94,1％となった
　　　　　　経常利益は、保険引き受け利益の減益により△３,７％減益の８，１２２億
　　　　　円、当期純利益は１０,４％増益の６，７８３億円
　　　　　　総資産は、1,8％（5、736億円）増加して３２兆3,１４４億円となった
６月２２日　ＭＳ＆ＡＤホールデイングスの柄沢康喜社長が日本経済新聞の取材に発言
　　　　　２０１０年に発足した三井住友海上とあいおいニッセイ同和の「機能別再編」
　　　　　について、「２０２０年までに両社の保険金支払いシステムと商品事務の共
　　　　　通化は完了する。そうすれば合併できる体制は整う」一方で、「市場ニーズを
　　　　　とらえ、販売チャネルに特化したかたちで分社化も進めるという選択肢もあ
　　　　　る」とし、合併と分社化の２つを視野に再編を検討する考えを示した
　　　　　　ただ具体化の時期については「今後の市場や収益環境の変化をみながら、再
　　　　　編の是非を判断したい」と述べるにとどめた。
６月１５日　損害保険料算出機構は、火災保険料を決める際の目安となる「参考純
　　　　　率」を　平均5,5%引き上げると発表　台風や大雪といった自然災害で、保険
　　　　　金支払いが増えたためで、保険会社各社は、平成３１年度から値上げする模様
6月１４日　ＭＳ＆ＡＤホールデイングス　障がい者の雇用と活躍を促進するための新会社
　　　　「ＭＡ＆ＡＤ　アビリテイワークス（株）」を６月１日に設立。
　　　　　グループ会社と連携し、人材の派遣や保険募集ツールの点検、データ入力・分
　　　　　析、ホームページの作成などの業務の提供を行う
６月１１日　あいおいニッセイ同和　スマートフオンを活用したリアルタイム損害調査
　　　　「視界共有システム」６月より全国の修理工場に全国展開
　　　　　　修理見積作業を工場と拠点アジャスターがリアルに行うもの。土日も再
　　　　　雇用アジャスターが対応する
６月０８日　あいおいニッセイ同和　２０１７年度の収集ベルマーク、約２２０万点を震
　　　　災被災地等35校に寄贈　２０１１年からの累計で、１，５９０万点、１７６校と
　　　　なる
６月０５日　あいおいニッセイ同和　ビッグデータの高度な活用の更なる促進、新たな
　　　　付加価値創造と安心・安全な社会の構築をすすめるため、６月１日付で「データ
　　　　ソリューション室」を新設
６月０５日　あいおいニッセイ同和　自動車管理業者向け商品、自動車管理者賠償責任保
　　　　険について、リスクの多様性や自然災害の増加に対応するため、受託自動車が
　　　　損壊し時価額を上回る修理費や代車費用などを補償する新たな特約を付帯するな
　　　　どして一層の充実を図った

５月２９日　あいおいニッセイ同和　株式会社セールスパートナーと提携し、セールスパ
　　　　　ートナーの中小企業向けデータ復旧サービスに、「サイバーセキュリティ保
　　　　　険」を自動付帯した、「あんしんリカバリー」の提供を５月２１日より開始
　　　　　　サイバーセキュリテｲ保険は、マルウｴア感染による個人情報漏洩に起因する
　　　　　損害賠償金を１億円まで補償する
５月２８日　三井住友海上　クジラ株式会社グループのＳＥＫＡＩ　ＨＯＴＥＬ株式会社
　　　　　と提携　民泊・旅館事業者向け個人賠償責任保険を発売
　　　　　　民泊者が起こした、階下の部屋への漏水や施設にある備品の損壊等による賠
　　　　　償事故を補償する　示談交渉サービスもセットに
５月２４日　あいおいニッセイ同和損害調査（損調社）　技術アジャスター１０名がボッ
　　　　　シュ株式会社の認定する「ＣＤＲアナリスト資格」を新たに取得、昨年１０月
　　　　　の５名と合わせ１５名となった
　　　　　　ＥＤＲ（Ｅvent Ｄata Recorder)を活用した自動車事故の原因調査・研究
　　　　　を正確に解析するための高度なスキルを持った者に認定されるもの
５月１１日　三井住友海上　株式会社Ｋids　Pｕｂｌｉｃが運営する、遠隔地健康医療相
　　　　　談サービス「小児科オンライン」を導入
　　　　　　小学校就学前の子供を持つ社員を対象に、スマートフォン無料通信アプリ
　　　　「ＬＩＮＥ］や電話を活用して、自宅で子供に関する質問や悩みを小児科医に相
　　　　　談できるサービス