５月３１日　あいおいニッセイ同和　地域産業振興の基盤である中小企業の資金調達の
　　　　多様化に貢献するため、新たな保険パッケージ「事業性評価融資トータルパッケ
　　　　ージプラン」を開発し、５月１０日から販売開始
　　　　　融資を実行する際、担保となる動産（機械設備、製品、仕掛品、原材料な
　　　　ど）の偶然な事故による損害や売掛債権の回収不能が発生した場合の損失を補償
　　　　する
５月３０日　損害保険料算出機構　自動車保険料の基礎となる「参考純率」を平均
　　　　８％引き下げると発表　２００３年以来１４年ぶり。
　　　　　自動安全ブレーキに普及などで事故率が低下したもので、大手損害保険会社
　　　　グループなどは２０１８年度中にも保険料を引き下げる方針
５月２６日　損保ジャパン日本興亜　海外進出企業向けに「海外非常事態対応費用保険」
　　　　の販売を６月５日から開始
　　　　　海外支出先で政情不安や大規模自然災害、感染症が発生したり、非常事態宣言
　　　　が発令された場合に、企業が従業員とその家族を現地から緊急避難させるための
　　　　費用を補償する
５月２３日　損保ジャパン日本興亜　自動車保険における外国人の事故当事者に対する
　　　　安心の提供を目的に、２４時間３６５日稼働のコールセンターが「14か国語」で
　　　　の対応を、５月１日より実施
５月１９日　大手損害保険３グループは、２０１７年３月期連結決算を発表　自然災害
　　　　や自動車事故の減少に伴って保険金の支払いが減ったほか、買収した海外企業の
　　　　収益が寄与したことなどから純利益は３グループとも過去最高を更新
５月１９日　日本損害保険協会は５月２９日の創立１００周年を記念して神田祭に参加
　　　　５月１４日（日）の「神輿宮入」に際し、損保会館前で法被を身にまとった役職
　　　　員４１名が地域の人々と交流
５月１０日　あいおいニッセイ同和　これまでに設置した事業所内保育施設「キッズくら
　　　　ぶ」（全国４か所）に加えて、ニチイ学館所有の「企業主導型保育施設」（全国
　　　　４８か所）の利用契約を締結　損保業界初の試み
５月９日　　東京海上日動　全国のローソンの店頭端末「Ｌoppi」で「自転車保険」と
　　　　「ゴルファー保険」の販売を開始　２４時間３６５日　申し込みが可能となった
５月８日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　株式会社インターリスク総研及び米国
　　　　の大手自然災害リスク評価専門会社と協働で、洪水による被害を予測する新リス
　　　　ク評価システムを開発　自然災害リスク管理の高度化により、商品開発や企業の
　　　　コンサルテイングサービスにつなげていく

4月27日　三井住友海上　2016年5月から提供を開始した「SAS予兆チェックサービス」
　　　の導入企業が500社、登録者が2,4万人を突破
　　　睡眠時無呼吸症候群のひとつ「いびき」を専用のスマホアプリで録音、分析し、
　　　企業の管理者に提供するもの。運送業を中心に利用が拡大している
4月24日　あいおいニッセイ同和　2017年7月開催の「第23回夏季デフリンピック競技大
　　　会（サムソン2017）」のサッカー競技日本代表に、松本　弘（広報部CSR推進室）
　　　松元卓巳（福岡支店福岡第二支社）が決定
4月11日　あいおいニッセイ同和　テレマティクス技術を活用した「事故緊急自動通報
　　　サービス」を5月8日から提供　車載器が大きな衝撃を感知した際、会社に自動的
　　　に通報され、コールセンターの選任オペレーターが「安全確認コール」を行うもの
4月11日　三井住友海上、あいおいニッセイ同和　企業向けの団体総合生活補償保険に
　　　「親の介護による休業補償特約」を新設し、10月1日から販売を開始
　　　　団体長期障害所得補償保険に、「親介護一時金支払い特約」を新設
　　　　いずれも、仕事と介護の両立を支援し「介護離職」の防止に貢献するもの

3月22日　あいおいニッセイ同和　日本マイクロソフトと提携し、5月末までに
　　　全社員13,260名への「Office365」を導入　提供される機能の最大限活用により
　　　社員の働き方の進化を目指す
3月14日　あいおいニッセイ同和　テレマテｲクス技術で取得した運転挙動を毎月の
　　　保険料に反映する、日本国内初となる自動車保険（テレマテｲクス保険）を
　　　2017年度下期以降に販売を開始　保険料の割引、安全運転診断サービスなどを
　　　提供する
3月13日　三井住友海上　損害調査や保険金支払いなどに、FacePeer社が開発、運営
　　　するビデオチャットプラットホームを3月から導入　スマホを活用し、社員、
　　　修理工場、社外機関などとのやりとりをリアルタイムで行うもの
3月8日　あいおいニッセイ同和　次世代を担う障がい者アスリート育成のために
　　　志が高く能力のある若手アスリートを応援する「パラアスリートスカラシップ
　　　制度」を創設　第1号認定者は2名　給付奨学金などで支援する
3月7日　損保大手4社の労働組合は、今年の春季労使交渉でベースアップ要求を
　　　しないと決める　2016年４～１２月期の連結決算は純利益が最高益となるも
　　　今後予定する自動車保険料の引き下げに配慮と思われる
３月７日　損保ジャパン日本興亜　法人向けに我が国初の「ネット炎上対応費用保険」の
　　　販売を開始　イメージの回復などのための原因分析やメデイア対応などの費用を
　　　補償
３月３日　あいおいニッセイ同和　４月より「Myプレミアムフライデー」を導入
　　　一人ひとりが１か月のうちのいずれかの金曜日に、１５時での退社や休暇の
　　　取得（半日・時間単位取得を含む）をおこなう、というもの

2月27日　損保ジャパン日本興亜　自動運転技術やコネクテッドカーの普及に対応する
　　　ため、自動車保険において「被害者救済費用特約」の新設および「無過失事故の
　　　督促」の改訂を行い、7月から提供を開始
　　　システムの不具合や第3者の不正アクセスなどによる事故に対応するもの
2月21日　損保ジャパン日本興亜　「休日でも専門家に相談したい」「できるだけ早く
　　　事故を解決したい」との要望に応え、休日の事故相談業務を拡充　25日より
2月18日　損害保険料算出機構　自動車保険の「参考準率」を、平成29年度前半より
　　　平均8％程度引き下げる方向　自動ブレーキ搭載車の普及など自動車保険の収支
　　　が改善しているため
2月13日　AIGジャパン・ホールデングス　2018年1月1日付でAIUと富士火災社の
　　　経営統合（合併）を発表
2月06日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　インターネット経由で仕事を受発注
　　　する「クラウドソーシング」を利用する個人・企業・運営者を総合的に保障する
　　　保険商品を販売
2月06日　日本損害保険協会　江東区との共催で「防災士フォローアップ研修」を開催
　　　荒川の洪水と東京地方への伊勢湾台風以上の台風襲来により墨田・江東・足立
　　　葛飾・江戸川区全域が浸水する事態を想定したもの
　　　

1月27日　あいおいニッセイ同和　厚生労働省が主催する第2回「パートタイム労働者活躍推進

　　　　企業表彰」で優良賞を受賞　

　　　　フルタイム社員と同様の人事評価や資格取得の給与への反映、積極的な社員への登用

　　　　などが評価されたもの

1月18日　あいおいニッセイ同和　大規模地震発生時の「事業中断」による逸失利益などを補償

　　　　する「企業費用・利益総合保険（特定地震危険のみ補償特約）」を発売

　　　　震度（6弱または6強）休業日数（15日または30日）の別により3プランから選択

1月16日　損害保険料率算出機構　自賠責保険料を4月より平均6,9％引き下げを決定

　　　　自家用乗用車で2010円　軽自動車で1300円引き下げ　9年ぶり

1月16日　損保ジャパン日本興亜　改正社会福祉法により定められる社会福祉法人の役員への

　　　　損害賠償責任を填補する「賠償責任保険」を開発

1月10日　あいおいニッセイ同和、三井住友海上、増加する空き家に対応するため、空き家の管

　　　　理・所有に起因する損害賠償責任を填補する空き家管理事業者向けの「空き家賠償責任

　　　　保険」を販売開始（2017年2月1日より）

12月28日　あいおいニッセイ同和　群馬大学と「次世代モビリテｲ社会実装に関する
　　　　研究についての連携協定（産学連携協定）」を締結
　　　　群馬大学内に研究室を設置し、自動運転自動車の技術開発・実証実験を
　　　　通じて、自動運転自動車向け専用保険の開発、自動運転自動車事故等に
　　　　かかわる損害調査手法の構築に向けた共同研究を行う
12月16日　あいおいニッセイ同和　ＩＢＭ　Ｗattsonの技術を活用した照会応答システム　
　　　　「教えてＮＡＶＩ♪」について、実証期間を経て社内全店での利用を開始
　　　　当面自動車保険の紹介についての紹介応答業務に対応するもの
12月　8日　三井住友海上　国内損保初となる、ＮＡＳＡ等の衛星観測データを活用した
　　　　「天候ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｲブ」の世界販売を開始
　　　　100％子会社の「ＭＳＩ GuaranteeWeather　社とお客様との間で、天候リスクの
　　　　ヘッジを目的としたデリバテｲブ取引を行う
12月　7日　同じ恵比寿に本社を構えるあいおいニッセイ同和とサッポロホールデｲングスが
　　　　共同で、女性活躍推進セミナー「恵比寿交流会」を開催
　　　　あいおいニッセイ同和本社で女性社員を中心に300名余が参加

11月17日　東京海上日動　近年の自転車事故に対する補償ニーズの高まりを受けて、
　　　　　自動車保険の特約として自転車の事故による傷害リスクを補償する自転車傷害補償特
　　　　　約（一時金払）を新設。既存の個人賠償責任補償特約とあわせて
　　　　　「サイクルパッケージ」　として販売を開始
11月14日　日本損害保険協会　第6回保険金不正請求防止事案担当者表彰式を開催　
　　　　　8社26名の事案担当者を表彰
11月　9日　東京海上日動　自動運転中の事故を対象にした自動車保険の特約を２０１７年４月
　　　　　から提供と発表　損保各社とも自動運転システムの進展をにらみながら独自の新商品
　　　　　開発を行う
11月　8日　東京海上日動　各種自動車走行システムが進展する環境下においても迅速な被害
　　　　　者救済を行うため、「被害者救済費用等補償特約」を開発
　　　　　車に想定していない動作が生じたことにより事故が生じ、被保険者に法律上の賠償
　　　　　責任がないと認められた場合、被害者に生じた損害を補償するもの
11月　8日　ＭＳ＆ＡＤホールデｲングスの柄沢康喜社長　日経フォーラム「世界経営者会議」で
　　　　　損害保険事業の売り上げに占める海外の売上高を、近い将来に現在の倍にあたる
　　　　　「50％を超える水準まで伸ばしたい」と発言
11月　1日　東京海上日動　企業や健康保険組合等を契約者とし、社内規定などにより従業員
　　　　　の特定不妊治療に要する費用を補償する「不妊治療費用等補償保険」を開発
11月　1日　三井住友海上　全社員を対象とする在宅勤務およびテレワークの開始を発表
　　　　　在宅勤務（パイロット）フレックス制度　テレワーク（モバイルワーク）を従来より
　　　　　充実させるもの