１０月３１日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　誤って線路に立ち入りなどして電車を
　　　　　　止めてしまった場合に生じる賠償責任を補償する、新型「個人賠償特約」を開発
　　　　　　火災保険に付帯し　２０１７年１月１日より販売　保険料は年間約２、５００円
　　　　　　名称は「個人賠償（電車等運行不能賠償追加型）特約」
１０月２６日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　円安による海外での医療費高騰を理
　　　　　　に海外旅行傷害保険料を値上げ　３０日間の場合１,８倍の３万円など
１０月１１日　あいおいニッセイ同和　従来の「２４時間３６５日事故対応サービス」に
　　　　　　加えて高齢者，障が者向け「３６５日お客様訪問サービス」を開始
　　　　　　電話でのやりとりが困難な場合、訪問して事故対応の打ち合わせを行う
１０月　７日　あいおいニッセイ同和　言語理解と学習機能を備えたＩＢＭ　Ｗatonの技術を
　　　　　　活用し、社内の照会応答業務を高度化する取り組みを開始
　　　　　　社員が入力した質問をあらかじめ機械学習した情報から適切な回答を表示するもの
１０月　５日　損保ジャパン日本興亜　米国を中心とした事業基盤を持つ「エンデﾕランス社」
　　　　　　の買　収手続きを開始したことを表明　　株式の取得価格は約６，３９４億円

９月２０日　あいおいニッセイ同和、三井住友海上　原動機付自転車による事故を補償する特約
　　　　　「ファミリーバイク特約」を付帯した自動車保険で、「自損傷害保険金」の支払い
　　　　　漏れが判明　２社あわせて２１６件　９５０万円におよぶ
９月１７日　日経新聞　来年から軽自動車の全車種一律の保険料を事故頻度に応じ３段階
　　　　　に改定されると報じる
９月１５日　日本損害保険協会　平成２８年熊本地震　８月３１日現在の保険金支払い状況を
　　　　　発表　支払い件数　２３２，６０６件　支払い保険金　３５７，２５１，９９９千円
９月１４日　三井住友海上　２０１７年１月より高齢者向け新型火災保険「ＧＫ　すまいの保険　
　　　　　グランド」を発売　　防災・減災情報の連絡、水まわり・家具の移動など日常生活の
　　　　　困りことなどを無料で支援するもの
９月１２日　あいおいニッセイ同和　テレマテｲスク技術を活用した商品・サービスの提供を
　　　　　検討してくため、スマートフｵンを活用した試験的サービス
　　　　　「テレマテｲスクモニター制度」を　２０１７年１月から実施（代理店には１０月
　　　　　から先行実施）

８月２４日　損害保険料率算出機構　２０１５年度中に新規に契約された火災保険のうち、
　　　　　地震保険を付帯した割合（付帯率）を発表
　　　　　全国平均で６０,２％となり、前年度より０,９％増加　７０％以上の県は、宮城、
                 高知　宮崎、岐阜、鹿児島、徳島、愛知、福島の８県
８月１９日　三井住友海上　事故対応サービス強化の一環として、高齢者や障害者などに
　　　　　対する「休日訪問サービス」を開始
　　　　　休日に事故受付センターに事故連絡があるも電話でのやり取りが困難な場合、
　　　　　専門スタッフが自宅を訪問し「初期対応」を行うもの
８月１２日　損保ジャパン日本興亜　「自動解析プログラムを使用した映像解析による
　　　　　走行サービス」を８月１０日より提供
　　　　　「交差点走行」に焦点を絞り、常時録画機能で記録される映像を自動解析し
　　　　　「赤・黄信号通過」「一時停止不停止」を抽出した指導レポートを提供する
８月　６日　損保ジャパン日本興亜　発電事業者・小売り電気事業者向けに需給の過不足と
　　　　　調達費用を補償する「電力安定供給費用保険」を８月９日から販売
　　　　　発電所の罹災や計画ミスにより電気の需給が計画値を外れることで発生する
　　　　　調達費用や送配電事業者へのインバランス料金などを補償する
８月　４日　日本損害保険協会　平成２８年熊本地震　７月３１日現在の支払い件数など
　　　　　発表　支払い件数　225,989件　支払い保険金　348,800,266千円
８月　４日　あいおいニッセイ同和　８月１７日　「あいおいニッセイ同和損保
　　　　　ザ・フｴニックスホール」での「未来へ奏でる音楽祭」の開催をリリース
　　　　　売上金を東日本大震被災地に寄付　すでにピアノなどを寄贈
８月　３日　三井住友海上のコンタクトセンター　財団法人企業情報化協会が主催する
　　　　　「平成２８年度第３回サービス・ホスピタリテｲ・アワード」「平成２８年度
                  カスタマー　サポート表彰制度」において、それぞれ「特別賞」を受賞
８月　１日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　２０１６年４月に創設された、自然災害
　　　　　等への備えとして、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者に付与
　　　　　される「国土強靭化貢献団体」（レジリエンス）の認証を取得
　　　　　有事の際の保険金支払いや契約引き受けの体制などが評価されたもの

７月２７日　あいおいニッセイ同和　トヨタ自動車、フリート契約者に対し、
             トヨタレンタリース のテレマテｲクスサービス「TransLog(トランスログ）」を活用
　　　　　した新サービス 「事故低減プログラム」を８月から提供　自動車保険料6％割引
　　　　　となる。
７月２５日　損保ジャパン日本興亜　人口集中地区を含めた日本全国のドローン飛行許可を
             国土交通省から取得　事故や災害時の損害調査の迅速化、保険金の早期支払い
             を 目指す。
７月２５日　日本損害保険協会　機関紙「そんぽＡＤＲセンター」第１０号を発行　
            苦情・紛争解決　の内容等について周知し、トラブルが発生した際の利用促進を
            めざすもの。
７月２２日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　バイオマス発電事業をめぐる財物や
           賠償責任などのリスクを包括的に補償する「バイオマス発電総合補償プラン」を
           ７月から発売
７月２１日　三井住友海上　がん免疫細胞療法や歯科ＰＲＰ療法をはじめとする再生医療等の
　　　　　 健全な発展を目指し「再生医療等治療賠償保障制度」を１１月に創設
　　　　　　日本再生医療学会が新たに制定した「補償の手引き」を確実なものとするため。
７月　８日　三井住友海上　インフラ関連業者や大規模な生産拠点を持つ製造業者等を対象に
　　　　　「キャットボンド（大災害債権）発行支援サービス」を７月から実施
　　　　　三井住友海上がキャットボンドを発行し、投資家からの資金を前提にお客様との間で
　　　　　大災害リスクのヘッジを目的としたデリバテｲブ取引を行う。
７月　７日　あいおいニッセイ同和　献血運動推進全国大会で「厚生労働大臣感謝状」を受賞
７月　４日　損保ジャパン日本興亜　特許権、意匠権、実用新案権、商標権などの知的財産権
　　　　　の侵害を理由とする係争に巻き込まれた際に発生する費用を補償する
　　　　　「「国内知財訴訟費用保険」を７月から発売

６月３０日　日本損害保険協会　平成２８年熊本地震　６月２７日（月）現在の支払い状況を
　　　　　発表　支払い件数　２０９，２９３件　支払い保険金　３２８，５３２，０５１千円
６月３０日　日本損害保険協会　定時社員総会で役員改選　会長　北沢利文氏（東京海上日動）
　　　　　副会長　原　典之氏（三井住友海上）　横山隆美氏（富士火災）
６月１７日　あいおいニッセイ同和　株式会社コミﾕニテｲネットに出資するとともに、地方創生
　　　　　に　向けた多世代コミユニテｲ事業の企画・推進について同社と業務提携
６月１０日　日銀のマイナス金利政策の影響で積み立て型商品の販売停止が続く　
　　　　　東京海上日動は１０月に積立傷害保険　三井住友海上は２０１７年４月に
　　　　　積立火災保険　損保ジャパン日本興亜は７日から年金払い積立傷害保険を
６月　７日　損保ジャパン日本興亜ＨＤ　米国シリコンバレーのＰｌｕｇ　ａｎｄ　Ｐｌａｙ社
　　　　　と保険及び保険関連サービスにおける新技術活用を目的としたパートナー契約を締結
６月　５日　あいおいニッセイ同和　自動車事故による示談、修理などの事故処理を２４時間
　　　　　対応するサービスを開始　子会社の「安心２４」社を吸収合併　スタッフ９００名を
　　　　　配備
６月　２日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　２０１５年１２月から発売の「自動走行
　　　　（運転者乗車）実証実験総合補償プラン」に加え、７月から　遠隔型自動走行
　　　　（運転者乗車無）によるリスクを補償する新プラン（改訂版）を販売
　　　　　５月２０日に改定された「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ２０１６」に対応するもの

５月３１日　三井住友海上　７月２６日より「LINE」を活用した新サービスを開始
　　　　　「お客様Ｗebサービス」に登録した契約者が,ＬＩＮＥを使用して契約照会
            　  事故連絡などができることなる
５月２７日　損保ジャパン日本興亜　新商品　業界初の「富士山噴火デリバテｲブ」を
　　　　　６月１日より販売開始
　　　　　富士山が噴火した場合の収益減少や噴石処理の費用などを補てんするため
　　　　　事前に定めた一定額を支払う金融派生商品
５月２５日　日本損害保険協会　平成２８年度熊本地震　５月２３日現在の支払い件数を公表
　　　　　支払い件数　１１１，４６３件　支払い保険金　180,966,120千円
５月２４日　あいおいニッセイ同和　２０１５年度に収集した約２２５万点のベルマークを
　　　　　東日本大震災被災地域の学校のほか様々な学校に寄贈しました。
　　　　　損保会社の唯一のベルマーク協賛企業として２０００年４月から継続している
５月２０日　損害保険大手３グループ　２０１６年３月期連結決算を発表
　　　　　当期利益いづれも過去最高　火災保険料引き上げ・１０年超契約販売中止などに
　　　　　よる駆け込み、自動車保険販売の好調などが主要な要因
　　　　　　東京海上　　　　　収保　３兆２６５５億（4,4％）　利益　２５４５億（2,9％）
　　　　　　MS&AD 　　　　    収保  ３兆７８９億（4,7％）　　利益　１８１５億（33,2％）
　　　　　　ＳＯＭＰＯ　　  収保　２兆５５２１億（1,8％）　利益　１５９５億（194,0％）
５月２０日　あいおいニッセイ同和　２０１６年３月期決算発表　
　　　　　　正味収保　１１，９２０億（（2,7％）　正味損害率　59,2％（▽4,0％）
　　　　　　正味事業費率　34,3％（▽0,7％）　当期利益　３１０億（▽８３億）
５月２０日　三井住友海上　２０１６年３月期決算発表　
　　　　　　正味収保　１５，０７４億（4,3％）　　正味損害率　58,9％（▽3,3％）
　　　　　　正味事業費率　31,0％（▽0、8％）　当期利益　１，１３９億（２４８億）
５月１７日　あいおいニッセイ同和　関連会社で介護サービス事業を展開する株式会社
　　　　　ふれ愛ドｳライフサービスと提携し、７月１日より　企業における従業員の介護離職
　　　　　防止を目的とした「仕事と介護の両立支援サービス」を提供と発表
　　　　　セミナー講師の派遣や介護よろず相談、社会福祉士支援などの提供を行う
５月１６日　損保ジャパン日本興亜　認知症などの被後見人が他人にケガをさせたような場合、
　　　　　成年後見人が損害賠償義務を負った損害を填補する「成年後見人向け保険」を販売
　　　　　きっかけはＪＲ東海が認知症男性の家族に損害賠償を求めた裁判
５月１２日　三井住友海上　自動車保険のフリート契約者に提供しているテレマテｲクス技術を
　　　　　活用した安全運転支援サービス「スマNavi」の申し込み台数が１万台を突破と発表
５月１０日　あいおいニッセイ同和　４月１８日　食品関連企業を対象にした業種別分科会
　　　　　「フード＆アグリラボ」を設立　
          　　　従業員による不適切なネット投稿、情報漏えいによるＳＮＳの炎上　異物混入など
　　　　　　によるリコールなどのリスク回避のための具体的支援を行う
５月　９日　三井住友海上　英国現地法人「MituiSumitomoInsuaranceCompany」は英国
          　　　 において独立行政法人　日本貿易保険（「ＮＥＸＩ」）と提携し、日系企業向けの
　　　　　　輸出取引信用保険の引き受けを開始　海外取引先の「倒産リスク」や
　　　　　　「支払遅延による売上債権の回収不能リスク」を補償するもの
　　　　　

４月２８日　日本損害保険協会　熊本地震に係る義援金として　日本赤十字社に
　　　　　３億円を寄贈
４月２５日　日本損害保険協会　熊本地震に係る地震保険の事故受付件数について
　　　　　４月２１日現在で６８，９１３件と発表
４月２０日　日本損害保険協会　地震保険の早期支払に向けて、損害状況申告書（自己申告）
　　　　　方式の実施、地震保険金請求書類の取り付け省略を実施
４月１８日　日本損害保険協会　平成２８年熊本地震、自賠責保険の継続契約
　　　　　の締結手続き・保険料の払い込み猶予の特別措置を実施
４月１３日　日本損害保険協会　平成２８年熊本地震に弔意とお見舞いを表明
４月１３日　あいおいニッセイ同和　２０１３年３月、100％子会社
          　　 AioiNissayDowaInsuaranceServicesUSACorporationを米国で設立
　　　　　自動運転やAI等の先進技術の調査研究およびそれらに係る情報収集を行う
４月１３日　あいおいニッセイ同和　トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス社と
　　　　　ともに米国カリフォルニア州で共同出資の新会社の設立を発表
　　　　　新会社名は「トヨタインシュアランスマネジメントソリュウションズUSA」
　　　　　ドライバーの運転データから交通事故リスクを分析、保険料に反映させる新保険
　　　　　を開発する
４月　６日　あいおいニッセイ同和　2015年度速報値を公表
　　　　　　　収入保険料　１，２６０，５８７百万　２,４　％増
４月　６日　三井住友海上　２０１５年度速報値を公表
　　　　　　　収入保険料　１，６０６，８９８百万　４,９　％増