６月３０日　日本損害保険協会　平成２８年熊本地震　６月２７日（月）現在の支払い状況を
　　　　　発表　支払い件数　２０９，２９３件　支払い保険金　３２８，５３２，０５１千円
６月３０日　日本損害保険協会　定時社員総会で役員改選　会長　北沢利文氏（東京海上日動）
　　　　　副会長　原　典之氏（三井住友海上）　横山隆美氏（富士火災）
６月１７日　あいおいニッセイ同和　株式会社コミﾕニテｲネットに出資するとともに、地方創生
　　　　　に　向けた多世代コミユニテｲ事業の企画・推進について同社と業務提携
６月１０日　日銀のマイナス金利政策の影響で積み立て型商品の販売停止が続く　
　　　　　東京海上日動は１０月に積立傷害保険　三井住友海上は２０１７年４月に
　　　　　積立火災保険　損保ジャパン日本興亜は７日から年金払い積立傷害保険を
６月　７日　損保ジャパン日本興亜ＨＤ　米国シリコンバレーのＰｌｕｇ　ａｎｄ　Ｐｌａｙ社
　　　　　と保険及び保険関連サービスにおける新技術活用を目的としたパートナー契約を締結
６月　５日　あいおいニッセイ同和　自動車事故による示談、修理などの事故処理を２４時間
　　　　　対応するサービスを開始　子会社の「安心２４」社を吸収合併　スタッフ９００名を
　　　　　配備
６月　２日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　２０１５年１２月から発売の「自動走行
　　　　（運転者乗車）実証実験総合補償プラン」に加え、７月から　遠隔型自動走行
　　　　（運転者乗車無）によるリスクを補償する新プラン（改訂版）を販売
　　　　　５月２０日に改定された「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ２０１６」に対応するもの

５月３１日　三井住友海上　７月２６日より「LINE」を活用した新サービスを開始
　　　　　「お客様Ｗebサービス」に登録した契約者が,ＬＩＮＥを使用して契約照会
            　  事故連絡などができることなる
５月２７日　損保ジャパン日本興亜　新商品　業界初の「富士山噴火デリバテｲブ」を
　　　　　６月１日より販売開始
　　　　　富士山が噴火した場合の収益減少や噴石処理の費用などを補てんするため
　　　　　事前に定めた一定額を支払う金融派生商品
５月２５日　日本損害保険協会　平成２８年度熊本地震　５月２３日現在の支払い件数を公表
　　　　　支払い件数　１１１，４６３件　支払い保険金　180,966,120千円
５月２４日　あいおいニッセイ同和　２０１５年度に収集した約２２５万点のベルマークを
　　　　　東日本大震災被災地域の学校のほか様々な学校に寄贈しました。
　　　　　損保会社の唯一のベルマーク協賛企業として２０００年４月から継続している
５月２０日　損害保険大手３グループ　２０１６年３月期連結決算を発表
　　　　　当期利益いづれも過去最高　火災保険料引き上げ・１０年超契約販売中止などに
　　　　　よる駆け込み、自動車保険販売の好調などが主要な要因
　　　　　　東京海上　　　　　収保　３兆２６５５億（4,4％）　利益　２５４５億（2,9％）
　　　　　　MS&AD 　　　　    収保  ３兆７８９億（4,7％）　　利益　１８１５億（33,2％）
　　　　　　ＳＯＭＰＯ　　  収保　２兆５５２１億（1,8％）　利益　１５９５億（194,0％）
５月２０日　あいおいニッセイ同和　２０１６年３月期決算発表　
　　　　　　正味収保　１１，９２０億（（2,7％）　正味損害率　59,2％（▽4,0％）
　　　　　　正味事業費率　34,3％（▽0,7％）　当期利益　３１０億（▽８３億）
５月２０日　三井住友海上　２０１６年３月期決算発表　
　　　　　　正味収保　１５，０７４億（4,3％）　　正味損害率　58,9％（▽3,3％）
　　　　　　正味事業費率　31,0％（▽0、8％）　当期利益　１，１３９億（２４８億）
５月１７日　あいおいニッセイ同和　関連会社で介護サービス事業を展開する株式会社
　　　　　ふれ愛ドｳライフサービスと提携し、７月１日より　企業における従業員の介護離職
　　　　　防止を目的とした「仕事と介護の両立支援サービス」を提供と発表
　　　　　セミナー講師の派遣や介護よろず相談、社会福祉士支援などの提供を行う
５月１６日　損保ジャパン日本興亜　認知症などの被後見人が他人にケガをさせたような場合、
　　　　　成年後見人が損害賠償義務を負った損害を填補する「成年後見人向け保険」を販売
　　　　　きっかけはＪＲ東海が認知症男性の家族に損害賠償を求めた裁判
５月１２日　三井住友海上　自動車保険のフリート契約者に提供しているテレマテｲクス技術を
　　　　　活用した安全運転支援サービス「スマNavi」の申し込み台数が１万台を突破と発表
５月１０日　あいおいニッセイ同和　４月１８日　食品関連企業を対象にした業種別分科会
　　　　　「フード＆アグリラボ」を設立　
          　　　従業員による不適切なネット投稿、情報漏えいによるＳＮＳの炎上　異物混入など
　　　　　　によるリコールなどのリスク回避のための具体的支援を行う
５月　９日　三井住友海上　英国現地法人「MituiSumitomoInsuaranceCompany」は英国
          　　　 において独立行政法人　日本貿易保険（「ＮＥＸＩ」）と提携し、日系企業向けの
　　　　　　輸出取引信用保険の引き受けを開始　海外取引先の「倒産リスク」や
　　　　　　「支払遅延による売上債権の回収不能リスク」を補償するもの
　　　　　

４月２８日　日本損害保険協会　熊本地震に係る義援金として　日本赤十字社に
　　　　　３億円を寄贈
４月２５日　日本損害保険協会　熊本地震に係る地震保険の事故受付件数について
　　　　　４月２１日現在で６８，９１３件と発表
４月２０日　日本損害保険協会　地震保険の早期支払に向けて、損害状況申告書（自己申告）
　　　　　方式の実施、地震保険金請求書類の取り付け省略を実施
４月１８日　日本損害保険協会　平成２８年熊本地震、自賠責保険の継続契約
　　　　　の締結手続き・保険料の払い込み猶予の特別措置を実施
４月１３日　日本損害保険協会　平成２８年熊本地震に弔意とお見舞いを表明
４月１３日　あいおいニッセイ同和　２０１３年３月、100％子会社
          　　 AioiNissayDowaInsuaranceServicesUSACorporationを米国で設立
　　　　　自動運転やAI等の先進技術の調査研究およびそれらに係る情報収集を行う
４月１３日　あいおいニッセイ同和　トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス社と
　　　　　ともに米国カリフォルニア州で共同出資の新会社の設立を発表
　　　　　新会社名は「トヨタインシュアランスマネジメントソリュウションズUSA」
　　　　　ドライバーの運転データから交通事故リスクを分析、保険料に反映させる新保険
　　　　　を開発する
４月　６日　あいおいニッセイ同和　2015年度速報値を公表
　　　　　　　収入保険料　１，２６０，５８７百万　２,４　％増
４月　６日　三井住友海上　２０１５年度速報値を公表
　　　　　　　収入保険料　１，６０６，８９８百万　４,９　％増　

3月22日　あいおいニッセイ同和　ＳＮＳアプリ「ＬＩＮＥ」公式アカウントを開設
　　　　　「タッフｲー＆ハッピー」をモチーフにした無料スタンプの配布、保険情報などの
　　　　　メッセージの配信を行う
3月14日　日本損害保険協会　第5回保険金不正請求防止事案担当者表彰式を開催
　　　　　9社32名が表彰対象となり、代表者18名が出席
3月11日　あいおいニッセイ同和　専業・マーケット開発部が、ベルマーク1万4千点を施設に
　　　　　寄付
3月08日　あいおいニッセイ同和　タイの現地法人Aioi Bangkok InsurancePCｌが　タイ初の
　　　　　 走行距離連動型自動車保険の認可を取得　本年内の新商品発売を目指す
3月08日　日本損害保険協会　東日本大震災5年シンポジウム「もっと！防災～東日本大震災
　　　　　からの教訓から、防災・減災について考える」　を有楽町・朝日ホールで開催
　　　　　545名が参加　これからの社会を担う大学生にリーダーとしての活躍を期待
3月07日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　危険品の国際海上輸送における荷送人の
　　　　　賠償リスクを総合的に補償する「危険品輸送賠償責任保険」の販売開始
　　　　　2015年8月の中国・天津港での爆発事故により引火性・爆発性のある危険品の輸送
　　　　　に関する荷送人の通知義務強化に伴う賠償リスクに対応したもの

２月２６日　三井住友海上　２月より２０１５年２月から実施の「気象情報アラートサービス」
　　　　　　に 従来の降水量、風速、落雷に加え降雪量を追加。さらに、対象商品を中小
　　　　　　企業向け火災保険「ビジネスキーパー」にも拡大
２月　９日　あいおいニッセイ同和　富士通と、自動車保険フリート契約者向けテレマテｲク
　　　　　　スサービスで協業すると発表　富士通は　位置情報を活用したクラウドサービス
            　「SPATIOWL」　による安全運転支援サービスと高精度なクラウド対応通信型業務用
            　 ドライブレコーダーを提供する
２月　８日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　燃料電池自動車（ＦＣＶ）のための
　　　　　　水素ステーションの運営をめぐり、事故の際の第三者への賠償責任リスク、
　　　　　　設備等の財物損害 リスクなどを包括的に補償する「水素ステーション総合
　　　　　　補償プラン」の販売を開始 （２月）
２月　２日　三井住友海上　２０１５年９月８日付で発表した英国Ａmlin社の買収手続き開始
　　　　　　の合意に関連し、２０１６年２月１日付で完全子会社化と発表
　　　　　　（買収総額３４億ポンド）
               　新会社名ＭＳＡmlinplc(「ＭＳＡmlin社」）

１月２９日　ＭＳ＆AD　役員人事を発表　あいおいニッセイ同和　新社長に金杉恭三専務　
              　を　三井住友海上　新社長に原　典之副社長を（４月１日付）
１月２６日　損害保険各社　自動ブレーキなど先進的な安全装置を搭載する「安全自動車」
              　について、２０１７年から任意保険料を１割程度割り引く方針　交通事故総合分
                析センターの調査で、約６割の事故軽減効果、追突だけで８割の効果が確認
                れる
１月２２日　三井住友海上　厚生労働省が主催する第１回「パートタイム労働者活躍推進企
                業表彰」で優良賞を受賞　今後の労働力を支える主婦層の就業環境整備を推
              　進することを目的として創設されたもので１９社が受賞
１月２２日　あいおいニッセイ同和　２４時間型自動車保険「ワンデーサポート」
　　　　　　スマートフォ ン」からの事前登録（顧客情報登録）の３月末目標２万２０００件
　　　　　　に対してすでに ２万件を超える　若年層に好評
　　　　　　（三井住友海上は「1ＤＡＹ保険」）
１月１６日　大手損害保険会社　海外旅行傷害保険料平均1割の引き上げ　高齢者の海外
                旅行が増えて海外の医療機関への医療費の増大と円安による外貨建て保険金
              　の増加が主な要因　大手4社の上げ幅は平均8％～16％で10年振りとなる
1月１３日　あいおいニッセイ同和　内閣府男女共同参画局の「輝く女性の活躍を加速する男
                性リーダーの会」の行動宣言への賛同を表明　行動宣言は、「自ら行動し、発信
             　する」「現状を打破する」「ネットワーキングを進める」の３項目からなり、男性リ
             　ーダーが女性の意欲を高め、その持てる能力を最大限発揮できるよう、具体的
             　に取り組んでいく　と宣言
１月　６日　損害保険各社　異性の夫婦間で適用される割引制度について　同性でも結婚に
                当たる関係だとわかれば保険料を１割安くする方向で検討に着手　２０１７年の
              　制度改定を目指す
１月　４日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に伴って発生
              　した損害を補償する保険商品を１月中目途に発売　買収相手の財務状況の虚
                為申告などが発覚し　買い手が被害を被った場合に一定額を補償する
１月　４日　警察庁　２０１５年の全国の交通事故死者数が４１１７人で　前年より４人増えた
                と発表　対前年増は１５年振り　６５歳以上の高齢者は５４人増の２２４７人　
                54.6％にあたる
　

１２月２５日　あいおいニッセイ同和　１０月３０日に公表したキャリア・転進支援策
　　　　　　　（４００名規模の希望退職者募集）の実施結果を発表　１２月２５日現在　
　　　　　　　４４０名が応募　発生する費用１１３億円を２０１６年３月末決算に計上
１２月２５日　損保ジャパン日本興亜　２００人程度を募集していた早期希望退職に　
　　　　　　　　２５４人　の応募があったと発表　費用約６４億円は２０１５年10～
　　　　　　　　１２月期に特別損失として計上
１２月２４日　あいおいニッセイ同和、三井住友海上　ホテルや飲食店など訪日外国人の受
　　　　　　　　け入れ事業者を対象にした「インバウンド事業者向けサポートメニュー」
　　　　　　　　の提供を開始　海外旅行保険やレジャー・サービス施設費用保険の
　　　　　　　　新商品や各種支援策を提供
１２月２２日　あいおいニッセイ同和　損保社としてはじめて「２０１５年度　東京都ｽﾎﾟｰﾂ推
　　　　　　　　進企業」に認定　障がい者スポーツ支援　社員研修への障がい者スポーツ支
　　　　　　　　援講座の導入などが高評価
１２月１４日　損保ジャパン日本興亜　自動車保険における外国人への初動対応のさらなる
　　　　　　　　品質向上を目的に　２４時間３６５日稼働の受付・初動対応コールセンター
　　　　　　　　を5か国語で実施
１２月１１日　あいおいニッセイ同和　三井住友海上　自動運転車の実証実験を取り巻くリス
　　　　　　　　クを補償する「自動走行実証実験総合補償プラン」を発売　運転手　事業　　
　　　　　　　　者　　自動車製造業者などが負担する賠償責任などを担保する